NetAppが新年度の国内事業戦略を発表、伴走型アプローチでさらなる「飛躍の年」目指す

「AI競争の本質は『データ競争』、データ基盤がビジネス成果を左右する」NetApp斉藤社長

2027年度は「躍進の年」へ、業界／地域ごとの“最適なAIパターン”も整理し提供

　企業のAI活用が収益化段階へと進む状況を背景に、斉藤氏は2027年度を「躍進の年」にすると宣言した。顧客企業のビジネスがAI活用で躍進するだけでなく、パートナーがビジネスモデルを進化させて躍進する、データ基盤市場が躍進しNetApp自身のビジネスも躍進する、そういう1年にしたいと語る。

　今年度、NetAppが戦略の中心に据えるのが「データ・インパクト・アクセラレーション・イニシアチブ」だ。「データをインテリジェンスへ。インテリジェンスを成果へ。」というテーマを掲げ、3つの柱で顧客やパートナーへの支援を進めていく。

新たな「データ・インパクト・アクセラレーション・イニシアチブ」で掲げる3つの柱

ネットアップ 専務執行役員 コーポレート営業統括本部 本部長の齋藤智恵美氏

　同イニシアチブで展開する具体的な施策については、同社 専務執行役員 コーポレート営業統括本部 本部長の齋藤智恵美氏が説明した。

　1つめの柱に据えた「面で届ける 業界で効かせる」は、産業ごとの課題に即したソリューション展開、地域特性に応じた現実解、そして構想から実装まで伴走しながら提供する技術の3つを掛け合わせることで、より大きな成果が出るように、最適な提案をしていくと説明する。

　「『業界で効かせる』という取り組みは、すでに始まっている。昨年度、多くのお客さまとのプロジェクトを経験したチームを中心に、産業ごとの課題やデータ基盤のあり方を整理してきた」「単なる個別の成功事例としてではなく、各産業で再現可能な設計パターンとして整理していく。さらに、世界中のNetAppチームとも連携しながら、世界各国で磨かれた業界ノウハウやソリューションも日本市場で展開していく」（齋藤氏）

　2つめの柱は「描いて導く 実証で支える」である。これは、伴走型アプローチを通じて顧客のビジネス成果を実現するベストプラクティスと位置付けられる取り組みだ。具体的には、ワークショップの実施によるロードマップの策定や、実環境／実データを用いた技術実証を通じて、確実に「構想を成果へつなげる」道筋を作っていく。

　最後の柱は、SIパートナー向けの「共に創り 共に伸ばす」だ。「これまでのように、顧客に求められた製品を導入するだけでは成果は生まれない」という考えに基づき、パートナーが持つ顧客業務への深い知識や、高品質な運用サービスを生かして、NetAppと共に顧客と伴走していくことを促す。

データ・インパクト・アクセラレーション・イニシアチブで掲げる「3つの柱」

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　ちなみに社長の斉藤千春氏は、昨年度の事業戦略発表で、国内市場における「ぶっちぎりシェアNo.1」を獲得するという目標を掲げていた。この目標については今年度も継続し、より大きな成長を目指すという。

　そのうえで、2027年度のビジネス目標についての質問には、次のように答えた。

　「売上の成長、市場シェアの拡大はもちろんだが、お客さまの成果創出にどれくらい貢献できたかというところもきちんと測っていきたい。お客さまの成果創出を通じて、NetApp自身も成長し、日本市場でのリーダーシップもさらに強化していきたいと考えている」（斉藤氏）

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