YouTubeは8月10日、コンテンツの収益化制度「YouTubeパートナープログラム」（YPP）の一部改訂を公表した。2027年2月1日より、新規の参加資格とショート動画の収益分配基準を変更する。
変更後のYPPでは、投稿した動画が過去365日間で8000時間視聴されていること、または投稿したショート動画の再生回数が過去90日間で2000万回を超えていることを参加条件に設定。対象は新たにYPPに参加するアカウントで、すでに参加済みのアカウントは影響を受けない。
ショート動画の収益分配基準については、投稿したショート動画の過去90日間の再生回数が1000万回を超えた参加者のみ収益を得られる仕組みに変更。基準を下回った参加者は、基準を満たすまでショート動画の収益分配がストップする。
同社は制度変更にあわせて、広告収入に頼らない、成長やエンゲージメントに応じた新たなインセンティブプログラムも導入予定。近日中に詳細を公表する方針だ。
ひとこと：インセンティブプログラムの内容によっては、新人クリエイターがYouTubeから「TikTok」や「ニコニコ動画」などの競合サービスへ流れる可能性もある。収益化を目指している人は、しばらく落ち着かない日々が続きそうだ。
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