LINEヤフーは7月24日、「LINE広告」や「LINE公式アカウント」などの企業向けサービスにおいて、本来保存すべき記録の一部が削除されていたと発表した。
対象となったのは、企業がメールアドレスや電話番号などの顧客データをアップロードし、ハッシュ化したうえでLINEユーザーのデータと照合する広告ターゲティング機能に関する記録。個人情報保護法では、データ照合後に一致したLINEユーザーの内部識別子などを第三者提供記録として保存することが義務付けられている。
しかし、2022年12月15日から2026年6月9日までの記録が削除されていたことが判明した。定期的なデータ管理の見直しの際、本来は保存対象とすべき記録が誤って保存対象外として扱われたことが原因だという。現在はシステムを修正し、2026年6月10日以降の記録は適切に保存されている。
同社は、削除されたのは法令に基づく保存記録の一部であり、広告配信やサービス運営に必要なユーザーデータではないと説明している。また、企業がアップロードしたメールアドレスや電話番号などのデータは、照合後にシステムから即時削除されており、不適切な共有や二次利用、情報漏えいも確認されていないとしている。
LINEヤフーは、「ユーザーの皆さまには、ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます」とコメントし、専用窓口で問い合わせを受け付けている。
ひとこと：LINEヤフーを巡っては、これまでも広告や個人情報の取り扱いをめぐる問題が相次いでいます。本事案では情報漏えいや広告配信への影響こそ確認されていないものの、広告関連データを適切に管理できているのかという点で、同社のガバナンスがあらためて問われそうです。
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