グーグルは7月14日、日本におけるAndroidアプリの手数料制度刷新について、予定を3ヵ月早め、2026年9月30日に実施することを公表した。
新制度ではアプリ開発者が支払う手数料を、決済システムの種類を問わず発生する「サービス手数料」と、決済サービス側が設定する「請求手数料」に分離。両者の合計が手数料の総額となる。
変更前後の手数料は条件により異なるが、現行制度で20%未満の場合は据え置きまたは引き上げ、20%以上の場合は引き下げの傾向がみられる。
●変更前後の手数料の一例（Google Playの決済システム利用時）
■標準（年間収益100万ドル（約1億6200万円）以上）
・変更前：17%
・変更後：25%（サービス手数料 20%＋請求手数料 5%）
■標準＋「Games Level UP」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たす場合
・変更前：33%
・変更後：20%（サービス手数料 15%＋請求手数料 5%）
同社は新制度の前倒し導入について、日本の主要な開発者による前向きなフィードバックや公正取引委員会との協議を踏まえた対応と説明。本件を通じて、開発者側の成長と成功を後押ししていく考えを示した。
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