総務省のニュースリリース
総務省は6月25日、「NURO光」「amue link」などを提供するソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）に対して、電気通信事業法に基づく指導を実施したことを公表した。同社の一部サービスで、契約書面の交付に不備があったとしている。
問題が指摘されたのは、「NURO光forマンション10ギガ」「NURO光10ギガ（マンション）」「NURO光でんわ」「amue link」の4サービスだ。
このうちNURO光ブランドの3サービスでは、一部の契約で、契約書面の交付が適切に実施されていなかったことが判明。
原因はシステム開発・改修時の影響範囲の把握と確認が不十分だったこと、契約書面の発送状況を定期的に確認する体制が存在しなかったことの2点とされている。
一方、amue linkでは、契約時に契約者の氏名と住所を把握せず、契約書面の交付プロセスが存在しない状態が長期間続いていたことが判明。対象期間は2021年2月から2026年4月までの約5年間で、SNCは既に本件事案の修正等を終えているという。
総務省は、一連の事案が電気通信事業法第26条の2（書面の交付義務）に違反することから、SNCに対して文書による指導を実施。
法の規定遵守の徹底と再発防止措置の速やかな実行、当該措置の内容と実施状況の報告などを求めている。
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