3社の強みを掛け合わせ「国民的取り組み、国民的サービス」に

医療費5兆円抑制につながる“国産ヘルスケア基盤”構築へ　SMBC×富士通×ソフトバンクが業務連携

2026年05月20日 11時00分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と富士通、ソフトバンクの3社は、2026年5月19日、健康・医療分野で業務提携することを発表した。本提携の中核となるのが、民間主導の「国産ヘルスケア基盤」の構築だ。

　国産ヘルスケア基盤は、医療データの標準化・利活用を担う「データプラットフォーム」と、個人の健康データを活用する「ユーザーアプリ」の両輪で構築され、両データを組み合わせた価値創出を可能にする。

　同基盤によって、国民の健康維持や医療リソースの最適化を推進し、将来的に「5兆円規模の医療費抑制」を目指す。SMBCグループの執行役社長グループCEOである中島達氏は、提携に関する会見にて、「我々には先人が築き上げた『国民皆保険制度』を守り、豊かで安心できる日本社会を次世代へ遺す、極めて重い責任がある」と語った。

（左から）ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮川潤一氏、三井住友フィナンシャルグループ執行役社長グループCEO 中島達氏、富士通代表取締役社長 CEO 時田隆仁氏

国難である「2040年問題”」民間主導で解決

　提携の背景には「2040年問題」がある。団塊ジュニア世代が高齢者層に突入する2040年には、国民医療費が現在の50兆円規模から70～80兆円規模へと膨れ上がる見通しだ。加えて、生産年齢人口も減少を続け、「現役世代の可処分所得が奪われ、少子化がさらに加速するという破壊的な負の連鎖に陥ることが避けらない」と中島氏。

三井住友フィナンシャルグループ執行役社長グループCEO 中島達氏

　国難ともいえるこの壁を打ち破る鍵は、「シニアを含む全世代の健康と活躍に他ならない」と中島氏は訴える。医療費の伸びが抑えられれば、国家財政に余力が生まれ、社会全体の労働力不足の緩和につながる。その結果、現役世代の負担が軽減され、可処分所得も増加するなど、事態は大きく好転していく。

　一方で、こうした未来を築くには、健康寿命の延伸や医療資源の有効活用を促す、医療データと健康データを連携・利活用する仕組みが不可欠だ。そのためには、医療データの地域・病院間での分散や標準化の遅れ、健康データのサービスごとの孤立、機微データの取り扱いといった課題をクリアしなければならない。

　こうした状況下で、この問題に危機感を抱いていた3社が提携。各社の強みを活かして上記課題を解決する「国産ヘルスケア基盤」を民間主導で整備していく。

国産ヘルスケア基盤の全体像

国産ヘルスケア基盤における3社の役割

　国産ヘルスケア基盤における「データプラットフォーム」の構築を主導するのは富士通だ。50年にわたり医療分野に携わり、電子カルテ事業を展開してきた知見が活かされる。

　データプラットフォームでは、治療や診断、処方といった仕様の異なる医療データを安心・安全に流通できる仕組みを構築する。こうしたデータの標準化には、富士通のナレッジを基に開発された医療分野に特化したLLM「Takane」が活用される。

　同社の代表取締役社長 CEOである時田隆仁氏は、「価値のあるデータが多くのステークホルダーに広がることで、一人ひとりに寄り添った医療サービスや多様な健康サービスが生まれ、健康寿命の延伸に寄与していくことを期待している」と語った。

富士通代表取締役社長 CEO 時田隆仁氏

　一方のソフトバンクは、「PayPay」をはじめとするグループ経済圏や「LINE」「Yahoo! JAPAN」などのユーザー基盤、さらにヘルスケア領域でのサービス実績を活かし、個人向けの「ユーザーアプリ」の構築を主導する。身体データや生活・行動データ、バイタルデータなどの健康データと、データプラットフォームで標準化される医療データを掛け合わせる、新たなヘルスケアサービスを開発していく。

　ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼 CEOである宮川潤一氏が例として挙げたのが、「生活習慣改善」アプリだ。ユーザーの“1日の平均歩数”という健康データと“健診結果”という医療データを組み合わせることで、「プラス15分歩いてみましょう」といった行動変容を促すアドバイスが可能になる。

　さらに、受診予約・決済機能を搭載すれば、症状や受診履歴などの情報を踏まえて病院候補を提示・予約し、診療後の支払いまでもアプリ内で完結できる。