3社の強みを掛け合わせ「国民的取り組み、国民的サービス」に

医療費5兆円抑制につながる“国産ヘルスケア基盤”構築へ　SMBC×富士通×ソフトバンクが業務連携

パートナーや国・自治体との連携で「国民的取り組み、国民的サービス」に

　今後は、協業体制を整えつつ、2026年10月を目途に事業活動を開始し、国産ヘルスケア基盤の構築に着手していく。将来的には、3社の顧客接点などを活用し、6000万人規模のユーザー利用と4000の医療機関への導入を目標とする。

3社が抱える顧客接点

　また今回の提携は「業界に一石を投じる」ものであり、業種や競合の垣根を越えたパートナーの参画を募るほか、国や自治体の政策とも連携を図っていく。 SMBCグループの中島氏は、「一過性のビジネスにとどめず、国民的取り組み、国民的サービスへと昇華したい」と展望を語った。

　そして、今回の提携は、医療の持続可能性」という大きな社会課題に向き合うためのものだ。この基盤により、重複審査や重複投薬に要したリソースも、医療データの連携によって最適化する。 また、予防・健康支援を通じて、健康寿命の延伸を促進する。ソフトバンクの宮川氏は、 「こうした一つひとつの積み重ねで、 5兆円規模の医療費抑制を目指したい」と強調した。

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• ニュースリリース（富士通）