1万人調査が映し出す、生の空気感
また本書には、有権者1万人を対象とした独自調査も収録されている。経済安全保障に対して、日本人がどこまでリスクを感じ、どんな政策を支持しているのかを、データで示している。
ビジネスの現場でも、「それって世界的にどうなのか」が無視できない場面は増え続けている。現場ベースのルールや、社内の規定だけでなく、“世界の空気”も判断材料になる時代。そんな空気を、生の数字で見られるのはシンプルに頼もしい。
なお、発行にあわせて、執筆陣が登壇するウェビナー「DCER Insight Live:経済安保の最前線」も5月15日に開催予定だ。書籍の内容をベースに、さらに踏み込んだ話が期待できそうだ。
書籍/著者情報
『経済安全保障とビジネス -企業が知るべきリスクと実践法-』
著者 :電通総研 経済安全保障研究センター
編著者 :久野 新
執筆陣 :北村 滋、伊藤 隆、大澤 淳、部谷 直亮
伊藤 萬里、上野 一英、桜田 雄紀、山田 周平
ジョン・リー、ロバート・C・オブライエン
発行 :株式会社日経BP
発行日 :2026年4月15日
著者プロフィール
■ 編著者
久野 新(くの あらた)
DCER(電通総研 経済安全保障研究センター)研究主幹/亜細亜大学国際関係学部教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社副主任研究員、経済産業省通商政策局出向などを経て現職。専門は国際経済学、通商政策、経済安全保障。
本書の統括編集を担当。第1章、第3章第2節、第4章第2・6節を執筆。
■ 著者
北村 滋(きたむら しげる)
DCERセンター長/元国家安全保障局長・元内閣情報官
警察庁入庁。東京大学法学部卒業。首相秘書官、内閣情報官、国家安全保障局長などを歴任。国家安全保障局では経済安全保障班を発足。現在、経済安全保障法制に関する有識者会議委員等を務める。
第4章、第6章を担当。
伊藤 隆(いとう たかし)
DCER副センター長/元三菱電機株式会社執行役員(経済安全保障統括室長)
慶應義塾大学法学部卒業。三菱電機にて通商摩擦・海外紛争対応や知財訴訟等に従事。2020年に民間企業初の経済安全保障専門部門を設立し責任者に就任。退社後は企業顧問や政府アドバイザーとして活動。
第3章第2・6節、第4章、第5章を担当。
大澤 淳(おおさわ じゅん)
DCER研究主幹/中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
慶應義塾大学法学部卒業、同大学院修士課程修了。内閣官房国家安全保障局参事官補佐、ブルッキングス研究所客員研究員などを経て現職。専門は国際政治学(サイバー安全保障、戦略評価)。
第1章、第3章第3節、第4章第4・7節、第5章を担当。
部谷 直亮(ひだに なおあき)
DCER主席研究員/防衛技術協会客員研究員/現代戦研究会代表
成蹊大学法学部卒業、拓殖大学大学院安全保障専攻博士課程(単位取得退学)。世界政経調査会等を経て現職。専門は安全保障論、軍事技術、米国政軍関係。
第4章を担当。
伊藤 萬里(いとう ばんり)
青山学院大学経済学部教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。専修大学講師・准教授を経て現職。ハーバード大学国際問題研究所客員研究員経験あり。専門は応用ミクロ実証分析、国際経済学。
第2章を担当。
上野 一英(うえの かずひで)
弁護士(TMI総合法律事務所パートナー)
学習院大学法学部非常勤講師。慶應義塾大学法務研究科修了、ジョージタウン大学ロースクール(LL.M)。経済産業省通商機構部出向を経て、貿易・投資規制や紛争案件に従事。
第3章第5節を担当。
桜田 雄紀(さくらだ ゆうき)
弁護士/ニューヨーク州弁護士(西村あさひ法律事務所外国法共同事業パートナー)
慶應義塾大学法学部卒業、カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)。財務省国際局にて外為法改正やロシア制裁に関与。経済安全保障分野で多数の実務経験。
第3章第8節を担当。
山田 周平(やまだ しゅうへい)
桜美林大学大学院特任教授
早稲田大学政治経済学部卒業、北京大学EMBA修了。日本経済新聞社記者として台北支局長・中国総局長など歴任。製造業(特に電子・機械)取材に精通。
第3章第3節を担当。
John Lee(ジョン・リー)
DCER特別上級フェロー/元オーストラリア政府国家安全保障上級アドバイザー
2013~2017年、豪政府国家安全保障顧問および外交白書主任顧問。現在はハドソン研究所上級フェロー。専門はインド太平洋戦略、中国政治経済、地経学。
コラム1を担当。
Robert C. O’Brien(ロバート・C・オブライエン)
DCER特別上級フェロー/元米国大統領補佐官(国家安全保障担当)
トランプ政権で人質問題担当特使および国家安全保障問題担当補佐官を歴任。大統領情報諮問委員会(PIAB)委員も務める。現在はAmerican Global Strategies会長。カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了。
コラム2を担当。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります








