エレコムは3月10日、里親登録を目指す従業員や、里親として子どもを養育する従業員を支援する新たな制度として「里親支援制度」を導入すると発表した。
「里親支援制度」は、児童相談所等での里親認定研修を受ける従業員に対して、一時金として100,000円を支給する「里親認定支援」と、里子を迎え入れた後の養育を支援する「里子養育支援」で構成する。さらに、里親認定された場合には報奨金として200,000円を支給し、里親手当として毎月、支給対象児童1人につき30,000円を提供する制度も整備している。
エレコムは、これまでの企業努力として子育てと仕事が両立できる環境を整備しており、2025年には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得。この認定を踏まえ、今回の制度は、子どもたちが家庭という安住の地で成長できる社会の実現を目指しているとしている。
さらに、企業だけでなく、こども家庭庁や地方自治体とも連携を図り、社会的養護の観点から企業としての新しい形を示すことを目指している。この制度を進める際のプライバシーへの配慮も強調し、情報は高度に管理され、利用は従業員の自発的な意思に基づくものとしている。
エレコムは、人的資本への投資と制度改革を通じて、持続的な成長と社会課題解決の両立を追求する姿勢を明確にし、里親支援の取り組みを一層強化する予定だ。社会的養護に関するシンポジウム「第8回FLECフォーラム＋」にも登壇し、企業の取り組みを広く発信している。
