デジタル庁は3月6日、政府や官公庁向けの「ガバメントAI」で試用する国産大規模言語モデル（LLM）の公募について、応募状況と選定結果を公表した。
本件は、ガバメントAIに必要な「日本語や日本の文化・価値観に精通したLLM」の選定を目的とした事業。公募では15件の応募のなかから、書類審査と評価テストを通過した7件が試用候補に選定されている。
選定されたモデルと選定基準は、それぞれ以下のとおり。
●選定されたモデル（アルファベット順）
・CC Gov-LLM（カスタマークラウド）
・cotomi v3（日本電気／NEC）
・Llama-3.1-ELYZA-JP-70B（KDDI・ELYZA共同応募体）
・PLaMo 2.0 Prime（Preferred Networks）
・Sarashina2 mini（ソフトバンク）
・Takane 32B（富士通）
・tsuzumi 2（NTTデータ）
●選定基準
・国内で開発された大規模言語モデルであること
・開発経緯や開発方法、開発体制、独自開発モデルか派生モデルかの区別等が具体的に説明できること
・行政実務において実用可能な性能を有すること
・行政での活用場面として、対話型AIサービス（チャット）提供、または行政実務特化型AIアプリへの組込みが想定されること
・デジタル庁が作成し、試験当日に初めて開示した50問からなる評価テストを受験し、その結果が優秀であると認められること
・海外主要LLMと比較したベンチマークテスト結果が提供され、優秀であること（特にハルシネーション、バイアスや差別的表現、有害コンテンツ生成等に関する安全性の取組について説明可能で、適切な取り組みがなされていること）
・学習用データに関する法令遵守の状況を具体的に説明可能であること
・学習用データに関する法令遵守の状況が適切であること
・政府職員が機密性2情報を扱えるよう、十分なセキュリティーを確保できること（ガバメントクラウド上の推論環境で動作すること）
・2026年度中は無償で試用できること（ガバメントクラウドおよび推論に係る費用はデジタル庁が負担）
・国内開発LLMを活用した各種AIアプリケーションが最適な性能を発揮できるよう、情報提供やカスタマイズ等の技術支援を実施すること
・評価と検証結果の一部をデジタル庁が公表することに同意すること
同庁では今後、各社と契約や技術面での調整を進め、8月頃に各LLMの試用を開始する方針だ。
