「国内外をつなぐ関西のハブに」、コネクティビティDCを軸とした成長戦略を掲げる
オプテージが「曽根崎データセンター」運用開始 さらに3000億円規模の投資計画も
2026年01月30日 07時00分更新
10年間で3000億円の投資計画、デジタルインフラの“首都偏重”解消を図る
OC1の事業戦略を説明した同社 執行役員の津田和佳氏は、コネクティビティデータセンターを軸としたサービス事業をオプテージの「成長領域」と位置付け、およそ10年後の2035年までに3000億円程度の投資を実施する計画であることを明らかにした。
計画では、OC1のような都市型のコネクティビティデータセンターを国内3地点以上に展開するとともに、複数の海底ケーブルプロジェクトに参画して国際データセンター間の接続サービスも本格始動する。海外事業者の日本進出を支援する狙いもあり、関西圏だけでなく首都圏でもデータセンターを構える方針だと話す。
オプテージ 執行役員 データセンタービジネス推進部担当の津田和佳氏
コネクティビティデータセンターを軸とした「成長戦略」を掲げる
こうした戦略の背景には、前述のとおり、コンテンツ事業者に西日本向けのサービス拠点を提供する狙いもあるが、それだけではない。もうひとつ「日本のデジタルインフラ強靱化のためには、関西圏におけるデジタルインフラの強靱化が不可欠である」という考えもあるという。
津田氏によると、通信トラフィック量、データセンターの面積ともに、関西圏は首都圏の半分以下にとどまっているのが実情だという。つまり、デジタルインフラにおいても“首都偏重”が起きている。
ただし首都圏には、首都直下型地震、富士山噴火といった大規模災害の発生リスクがある。デジタルインフラの首都圏への偏りを解消しなければ、災害発生によって日本全体の通信機能が停止してしまうような事態になりかねない。
日本のデジタルインフラの現状。データセンターもトラフィックも首都圏への偏りが大きい
首都圏は自然災害リスクを抱えており、政府もデジタルインフラの他地域への分散を推奨している
津田氏は、関西圏におけるデータセンターのさらなる整備、通信トラフィックの集積、そして現在は1カ所（志摩）のみである海底ケーブル陸揚局の冗長化を行い、首都圏と関西圏が同等の機能を持つようになることで、日本全体のデジタルインフラ強靱化が実現すると強調した。
OC1に対する実際の顧客ニーズは、「首都圏にある都市型データセンターのバックアップ拠点として利用したい」というケースと、「サービスのユーザー増加に対応するため西日本にも拠点を設けたい」というケースの両方が見られると、津田氏は説明した。OC1と首都圏データセンターのDCIサービス（AOC）についても、「引き合いは非常に多い」と話した。
