HPEが2026年度の事業方針説明会、ネットワーク・クラウド・AIの注力領域は？

ネットワーク市場で「トップに近づいた」HPE　Juniper・Arubaを統合し、新たな市場リーダー目指す

2025年12月23日 12時00分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、2025年12月15日、2026会計年度（2025年11月～2026年10月期）の事業方針説明会を開催した。

　HPEが分社化して10周年の節目となる2026年度は、2024年度に掲げた「Edge-to-Cloud」のリーディングカンパニーになるという目標を継続し、「Networking」「Hybrid Cloud」「AI」の3領域に注力していく。特にNetworking事業は、Juniper Networks（以下、ジュニパー）の統合により、事業規模と組織規模が2倍に拡大しており、“新しいリーダー”としての活動に本腰を入れる方針を明らかにした。

　同社の代表執行役員社長である望月弘一氏は、「“Edge-to-Cloud”のリーダーとしての立ち位置を確立する一年にしたい」と強調した。

日本ヒューレット・パッカード代表執行役員社長望月弘一氏

ジュニパー統合でNetworking事業は2倍規模に　「いよいよトップが狙える位置に」

　HPEは、2022年度に「Edge-to-Cloud」を国内の事業方針に掲げた。2024年度にはEdge-to-Cloudの“リーディングカンパニー”になるという目標を打ち出し、2026年度はその3年目に当たる年となる。こうした中で、日本企業の「ITモダナイゼーションの必須要件」（望月氏）だとする「Networking」「Hybrid Cloud」「AI」の3つの領域で事業に注力してきた。

　望月氏は、「現在、顧客の環境をみると複数のベンダー・クラウドを利用するのが当たり前になっている。我々はベンダーニュートラル、そしてクラウドニュートラルをテーマにIT環境の最適化を支援していく。特に、オンプレミスとクラウドの二極ではなく、それぞれの良いところを合わせ持った“第三極”のプラットフォームである『HPE GreenLake』を提供することで、企業・組織のビジネス成長を支えていきたい」と語る。

　2026年度も、前述した3領域への注力方針は変わらない。そのうえで、以下の4つの戦略を挙げる。

・ネットワーク市場における「新しいリーダー」としての活動を本格展開
・HPE GreenLakeを通じて「ソフトウェアおよびサービスでの成長」を加速
- 「HPE CloudOps Software suite」による運用インテリジェンスの統合
・最新技術と独自IPの価値訴求によるプラットフォーム市場シェア獲得
- 次世代サーバー基盤「HPE ProLiant Compute Gen12」への移行促進
- 「HPE Alletra Storage MP」を通じた独自IPにより非構造化データの活用推進
・ソブリンおよびエンタープライズ市場におけるAIインフラストラクチャの成長にフォーカス

2026年度の4つの戦略

　注力する3領域の中、ここ1年で大きな変化があったのがNetworkingの領域だ。これまで同領域では、2015年に買収したAruba Networksを主軸としていたが、2025年7月にジュニパーの買収が完了。HPE Aruba Networkingから「HPE Networking」へと事業体を変え、11月より新たな体制がスタートしている。

　新たにジュニパーのポートフォリオやテクノロジー、リソース、顧客基盤が加わったことで、HPEのNetworking事業は2倍に拡大し、HPE全体の3分の1を占める規模になった。日本においても、事業規模・組織規模ともに倍になったという。

　統合を経たHPE Networkingで注力するのが、「AI for Networks」と「Networks for AI」だ。「ジュニパーは、AIネイティブなネットワークリーダーであった。ジュニパーとArubaのテクノロジーを融合させることで、あらゆるクラウド環境のワークロードに対応して、AI時代に最適化されたネットワークを提供できるようになる」と望月氏。

ネットワーキング事業の注力ポイント

　AI for Networksは、AIの技術によりネットワーク運用の自律化を目指す領域であり、ジュニパーが「Self-Driving Network」のコンセプトで培ってきたAIOpsの技術を取り込んでいく。現在、ジュニパーの「Juniper Mist」とHPE Arubaの「Aruba Central」という2つのクラウド型管理サービスにおいて、機能の相互移植を進めており、双方から管理が可能なハードウェアも展開していく。まずは「Dual Platform Wi-Fi AP」を2026年夏に提供予定だ。

　一方で、AIワークロードに最適化されたネットワーキングを提供するのがNetworks for AIの領域だ。こちらは、AIデータセンターで実績のあるHPEのソリューションに、ジュニパーのソリューションを統合していく。すでに買収完了後、データセンターEdgeルーター「Juniper Networking MX301」、1.6Tbpsの液冷対応データセンター用スイッチ「Juniper Networking QFX5250 Switch」を発表し、製品の拡充を図っている。

ジュニパー買収後のNetworkingにおけるアップデート

　2026年度は、日本法人の組織再編も進める。2026年1月に営業組織を統合した上で、「Service Provider」「Enterprise」「Public Sector」「Commercial」の4つのセグメントに再編。各セグメントの課題に沿ったソリューションやパートナーシップを展開していく。HPE Networking事業を統括する本田昌和氏は、「長年一社が独占しているネットワーク市場において、トップが狙える位置に近づき、社員一同ワクワクしている。新しい事業成長の礎となる1年にしたい」と意気込みを語った。