講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの4社が、海賊版サイトにサービスを提供していた米Cloudflare（クラウドフレア）に損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は11月19日、Cloudflareに合計5億90万928円の支払いを命じる判決を下した。
裁判で原告側は、Cloudflareが海賊版配信サイトに提供した「アクセス負荷低減サービス（コンテンツデリバリネットワーク／CDN）」には、日本国内のサーバーに海賊版コンテンツを複製する過程が含まれており、原告の出版権を侵害していると主張。
一方、Cloudflare側は、自社のサービスを提供しただけで、権利侵害の主体は海賊版サイトにあると反論していた。
今回の判決は、海賊版サイトの運営者ではなく、運営者にサービスを提供していた企業の責任を問うもので、判断の妥当性についてはSNS（X）でも意見が分かれている。
こうしたなか、レンタルサーバー事業などを展開するさくらインターネットの田中邦裕社長は11月20日朝、自身のXで今回の判決に関する意見をXに公開した。
2018年に話題となった「漫画村」事件では、漫画村にCDNを提供していたCloudflareが権利者からのサービス停止や情報開示の要請に応じなかった結果、DNSブロッキングが検討される事態に発展したとして、当時の同社の対応を「無責任」と批判した。
さらに、漫画村では収益の一部がサイト側に還元されるタイプの広告をサイト上に掲載することで、広告業者、漫画村、（漫画村からCDNの料金を受け取る）Cloudflareの3者が儲かる構図になっていたと説明。「いまの自由なインターネットを、カネの為にダシにした漫画村とCloudflareの行為を、絶対に許すことはできません。厳罰と多額の賠償金を課し、同じようなことが起こらないようにして頂きたいです」と述べ、東京地裁の判決に理解を示した。
Cloudflareに有罪判決という記事に、日本は出遅れている、おかしいという意見が多いですが、私はこの判決は極めて妥当だと思います。… https://t.co/cDOD9Bv2R7
— 田中邦裕社長＠さくらインターネット (@kunihirotanaka) November 19, 2025
