会社の仕事というものは、決して、ただ単なる金儲けばかりやっているのではない
1935年の新入社員に対する訓示のなかで、小平氏は、「会社の仕事というものは、決して、ただ単なる金儲けばかりやっているのではないということを、よくみなさんの頭にいれていただきたい。これひとつを申し上げておきましたら、日立精神というものはどういう風に醸成されているかを、よくおわかりなるだろうと思う」と語った。
「自らの力で工業を興し、社会の発展に尽くしたい」という姿勢が、小平氏の創業の志である。関東大震災という大きな不幸が日本を襲った時代であったが、目先の利益より社会のために復興事業に尽力した日立は、これをきっかけに社会の信頼を得て、国内外にシェアを拡大。事業基盤を強化し、日本有数の総合電機企業へと躍進を遂げた。
現在、日立製作所は、社会イノベーション事業を柱に据えている。これは、日立製作所の創業の精神そのものである。
小島啓二社長兼CEOは、「日立がこれまで培ってきたIT、OT、プロダクトを組み合わせ、Lumadaを活用することで、様々な社会課題を解決するのが、日立が取り組む社会イノベーション事業である。デジタル、グリーン、イノベーションを成長の原動力と位置づけ、社会イノベーション事業を加速させることで、世界中の人々が望む『POWERING GOOD』を実現していく」と語る。
社会イノベーション事業を通じて、社会課題を解決する姿勢は、日立製作所の創業時からのDNAそのものだといえる。
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