日本アンテナ 公式サイト
エレコムは4月25日、同日開催の取締役会において、株式交換により放送・通信アンテナメーカーの日本アンテナを完全子会社化し、その後エレコムグループとの機能統合およびエレコムの完全子会社であるDXアンテナと経営統合することを決議したと発表した。
本統合の目的は、エレコムグループの経営資源を投入することで、放送アンテナ関連事業基盤をさらに強化するとともに、通信アンテナ事業における官公庁向けの公共性の高い事業を継続・拡大させることにある。
背景としては、放送機器市場は地上デジタル放送の導入をピークに、1000億円だった市場規模が現在は400億円まで減少。日本アンテナは3期連続の営業赤字を見込んでおり、資本戦略オプションを含む抜本的な改革が必要な状況にあった。一方で日本アンテナは、放送・通信の領域で長年培った技術力と施設、官公庁向け通信アンテナ事業の安定基盤を有している。
エレコムは、主幹事証券会社を介して日本アンテナと協議を重ね、協業により放送アンテナ事業の強化と公共性の高い通信事業の継続が可能と判断し、今回の基本合意に至った。
具体的には、まずエレコムが日本アンテナの株式を取得し、完全子会社化する株式交換を行う。その上でエレコム主導の下、調達・開発・製造・販売などの機能統合を進め、DXアンテナとの経営統合も図る。
株式交換比率は今後の協議で決定するが、日本アンテナの株主にはエレコムの普通株式が交付される予定。一時的なコスト増を見込んでいるものの、両社の連携により企業価値向上を目指す。
今後のスケジュールは、7～8月に株式交換契約締結、9～10月に日本アンテナの臨時株主総会、10～11月に本株式交換の効力発生を見込んでいる。競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指し、協議・検討を進める予定。
