アリババクラウドは、2024年4月8日（中国時間）、中国本土以外の海外データセンターを利用するユーザーを対象とした新たな価格戦略を発表した。同戦略に基づき、主要なパブリッククラウド製品の価格が、最大“59％”値下げされる。日本においては2016年より国内データセンターを運営している。
対象となる製品は、コンピュート、ストレージ、ネットワーク、データベースおよびビッグデータの5つの主要なサービスとなり、平均23％の値下げが実施される。新価格は、アリババクラウドのWebサイトを通して発注する既存と新規ユーザーの双方に適用される。
コンピュートサービスである「Elastic Compute Service（ECS）」では、各支払いモデルやインスタンスタイプに新価格が適用。たとえば、従量課金では、ECSおよびECS用のブロックストレージの価格がそれぞれ最大30％および59％値下げされる。
オブジェクトストレージである「Object Storage Service（OSS）」のリソースプランでは、特定の地域で1年間のストレージ容量を予約すると、より高い割引が得られる。たとえば、中小企業向け向けの500GBプランの1年間のパッケージ価格が63ドルから16.99ドルにまで値下げされる。データベース製品においては、1年から5年までの長期パッケージで最大50％、ビッグデータ製品においても、1年から3年のサブスクリプションプランで最大50％値下げされる。
さらに、クラウドデータ転送サービスの海外ユーザー向けの無料月間利用量を20GBから200GBに拡張する。
今回の価格変更は、アリババクラウドのAIファースト戦略の一環であり、よりアクセスしやすいコンピューティングリソースを展開して、AI時代の長期的な成長を支援することを目指しているという。
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