まつもとあつしの「メディア維新を行く」 第100回
〈後編〉ダンデライオン西川代表、Sansan西村GMに聞く
『THE FIRST SLAM DUNK』で契約トラブルは一切なし! アニメスタジオはリーガルテック導入で契約を武器にする
2024年02月11日 15時00分更新
〈前編はこちら〉
DX化以前にダンデライオンが抱えたトラブルとは?
まつもと 国内でのトラブル事例をうかがってしまうと、どうしても御社が手がけたお仕事に関わるイメージを作ってしまいがちなので(笑)、たとえば海外とのお仕事などで起きたことをおうかがいできますか?
ダンデライオン西川 ある中国の企業さんと、新しいIPで共同制作しましょうという企画が立ち上がったことがあり、企画・制作の金額・条件・期間などについて締結合意しました。しかし、先方の情勢やご都合によって、たとえば入金されないとか、こちらが納品しても検収されない、というようなことを経験しました。
当時は香港の仲裁機関を指定して問題解決を図っていたのですが、そこで具体的に何かできるのかと言えば、難しい。
まつもと 香港の仲裁窓口を通じて仲裁に必要な手続きを、中国企業側の担当者にも取ってもらう必要がありますね。
ダンデライオン西川 そしてこちらも手続きを取るにはそれなりのコストがかかります。そのため比較的初期の段階で、もう契約は履行されないと判断し、プロジェクトを中止しました。あの案件は、長引けば長引くほどリスクやデメリットが大きくなったと思う事例でした。
まつもと 似たような事例は国内でもよく聞きます。企画が立ち上がると、当然企画書やキャラクター設定などさまざまなクリエイターさんが手を動かして、アニメスタジオに納品する。そして、クリエイターさんたちへの支払いが発生するわけですが、肝心の発注元から入金がないため、キャッシュフローが非常に悪くなる……というようなことは、かつて私がいた会社でも耳にしました。
かつ、中国が相手だと先方も本意ではないかもしれませんが、政治情勢がありますよね。センサーシップが変わってしまったなど、確かにやむを得ない事情もあるのでしょう。しかしそれでも払うものは払ってもらわないと困る、ということですよね。
ダンデライオン西川 日本の場合はまだ業界が狭い部分もあるので、「あの会社はこういうことをするらしいよ」という風説に弱い部分もあります。そのため、契約で縛られていなくても慣習で縛られているわけです。善し悪しもあるかなとは思いますが。
まつもと 私も中国企業と契約の仕事を進めて本当に苦労したので非常によくわかるお話です。日本企業はむしろ世界的にもかなり真面目に対応するほうではないでしょうか。中国のみならず、海外で契約書通りに物事を進めるのはなかなか難易度が高いと実感しています。最終的に、この中国のケースは香港での仲裁はうまくいったのですか?
ダンデライオン西川 結局、香港での仲裁も諦めて、「この契約は解除させていただきます」ということを合意することで終了しました。
まつもと お金的には違約金なり着手金なり……。
ダンデライオン西川 ……は、もらえずですね(苦笑) ただ、別の中国企業との共同制作が最後までしっかり完結したプロジェクトもありますので、ケースバイケースですね。
契約トラブルを未然に回避する「転ばぬ先の杖」
まつもと 損害は丸かぶり、と。トラブルが起きた時点ではDX化のサービスは未導入だったと思います。もし、当時からサービスを利用していたら、何か違うアプローチが取れたのでしょうか? 仮定の話になってしまいますが、これはまず西村さんにおうかがいしたいです。
Sansan西村 今の西川さんのお話ですと、この事例での舞台は海外、そして繁体字や簡体字についてはまだサービスが100%追いついてないところがあり、それを前提でお話します。
トラブルが起きたときに、契約書を扱うプロデューサーさんやディレクターさんには、「あれ? この事象は許容していいんだっけ?」「許容した場合、しない場合で、どれだけ我々に得られるものがあるのかな?」「向こうに何かペナルティーがあったはずだよね?」といった判断があると思います。
一方で、「これは法務のAさんに1回聞いたことあるし、たぶん大丈夫でしょう」と判断したものの、実はそうではなかった……というような事例もあるようです。
Contract Oneはアカウントがあれば常時アクセス可能ですので、場合によっては会議中に『あれ? Aさんはこう言ってるけれど、ちょっとおかしいかもしれないな』と思ったときには、すぐに契約内容を確認できるわけです。
かつ、Aさんが「納期は1ヵ月ずれても大丈夫なはずだよ」と返してきた場合にも、それに疑問を感じたらContract One AIにその点を尋ねることができます。すると「きちんと納期を守ってもらわないとペナルティーで300万円の損益が発生します」といった回答が得られます。
ビジネスで最前線にいる方々が(契約書をいつでも確認できるので)ルールを守れるというのは、弊社のサービスの1つの特徴でしょう。契約内容を目の前に置いて正直なやり取りができるということは、ビジネス的にも有益だと思います。特に、「法務にちょっと確認して来週またご連絡します」などと言ってビジネスが遅くなることは一切なくなります。
まつもと 私の経験ですと、中国の担当者と顧問弁護士が同席のうえで打ち合わせすることもありました。ただ、そうすると弁護士料がかかりますし、「ここに弁護士が座っているってことは……わかるよね?」という、いきなり険悪な雰囲気から打ち合わせが始まってしまうんです(苦笑) そういう事態を避けられるというのは、確かに大きな利点ですね。
実際、ダンデライオンさんでもサービスを活用しながらミーティングを進めたりしていますか?
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