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AI戦略を策定している企業は39%、まだまだAI活用は初期段階

AI活用のための包括データ基盤・アナリティクスを揃えた「Qlik Staige」

2023年12月13日 08時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 データ統合/データ分析プラットフォームを展開するクリックテック・ジャパン(Qlik)は、2023年12月12日、米本社副社長によるAI戦略説明会を開催した。

 冒頭、米Qlikの副社長 兼 データ事業本部長であるドリュー・クラーク氏は、「生成AIはこの30年間に培われてきたもの」と振り返る。

米Qlik 副社長 兼 データ事業本部長 ドリュー・クラーク(Drew Clarke)氏

 ちょうど30年前、アナリティクス基盤を展開する企業としてQlikが創業。データアナリティクスを用いた意思決定の支援は、この頃から始まった。そして、20年前には、ビッグデータが普及。Qlikが2023年5月に買収を完了したTalendが、オープンソースのETLにより創業したのが2005年だ。そして、10年前からクラウドのデータウェアハウス、データレイクが採用され始めた。

 「これらのアナリティクスやデータ統合、そしてデータウェアハウスが、現在の生成AIの基盤を築きあげている」とクラーク氏。

生成AI登場までのデータ分析の歴史

AI活用はまだ始まったばかり、従来型AIの優位性は変わらず

 クラーク氏は、AI活用において「多くの企業がデータの重要性を見落としている」と強調する。「生成AIが人間の脳と同じように働くためには大量の情報が必要。今後、分析のために移動・管理されるデータ量は73%増加するといわれており、これら全てが分析やAIに供給されなければならない」とクラーク氏。

 クラーク氏は、データのAI活用における4つのポイントを挙げる。

 1つ目は、データの多様性だ。構造化されたデータも必要だが、それ以外の多様なデータソースから取り込む非構造データがAIに不可欠だという。2つ目は、データのガバナンスだ。多くのITリーダーが、AIで利用されるデータのプライバシーとセキュリティを懸念事項として挙げ、各国の政府は調査と規制を進め、専有データをめぐり訴訟も起きている。

 3つ目は、人間が理解しやすい形で、データを利用できるようにすること。そして4つ目は、最終的に人間が判断を下せるよう、他のシステムと繋がっていることが重要だという。

AI活用のためのチェックポイント

 Qlikが2023年の8月に、ユーザー企業に対して実施した調査では、AI戦略を策定している企業は39%にとどまった。クラーク氏は、まだまだAIの活用は始まったばかりだとし、企業のAI活用を促す。

 また、従来型AIと生成AIは、双方ともに重要としつつ、「現状は従来型AIが優位性を保っている」とクラーク氏。クリックテック・ジャパンのカントリーマネージャーである今井浩氏は、「海外や日本のユースケースを見てきた中で、従来型AIと生成AIを、適材適所で活用している企業が印象的。従来型AIでROIを高めて、その分を生成AIに投資するという動きが現実的ではないか」と補足した。

企業のAI活用を支援する「Qlik Staige」 ― 生成AIはQlikの追い風に

 Qlikは、企業のAI活用を支援するために、2023年9月、AIを活用するためのデータ基盤とAIにより強化されたアナリティクスからなる「Qlik Staige」を発表している。

 Qlik Staigeは、AIに対応したデータセットの準備から、AIによるデータの統合や品質改善、AIモデルの最適化まで、包括的なデータソリューションを提供する。そして、アナリティクスソリューションである「Qlik Sense」による迅速なインサイトの提供や、生成AIによるリコメンデーションやインサイトの生成までをカバーする。

5つのオファリングからなるQlik Staige

 クラーク氏は、現在の生成AIに対する関心の高さはQlikへの追い風になっているとし、AIモデルには絶対的にデータが必要だということ、AIへのデータ移行を手掛けるTalendを買収したことをその理由として挙げた。

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