ロードマップでわかる！当世プロセッサー事情 第747回

コロナ禍の裏で中国で爆発的に増えたRISC-Vコアの出荷数　RISC-Vプロセッサー遍歴

　1週空いてしまったが、第745回（「ソフトウェアの壁が独立系プロセッサーIPベンダーを困らせる　RISC-Vプロセッサー遍歴」）の続きをお届けしよう

2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う

米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注

　2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。

　中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。

　BIS（米商務省産業安全保障局）は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認可を必要とするリスト、いわゆるエンティティリストにファーウェイを載せたことで、同社製品の販売に支障が出るようになった。2018年8月に施行された国防権限法では、米軍および米国政府が、中国当局に近いと見なされる企業から製品を購入できなくなり、これにはファーウェイだけでなくZTEなども含まれていた。

　この動きはエスカレート。2019年5月にはArmのIPをファーウェイが利用することを禁ずる（正確にはArmに対して、ファーウェイとその関連会社への取引禁止措置が取られた）という騒ぎになる。

　この時点では、Armはまだ英国の会社であったにも関わらず、この措置が可能だったのは、テキサス州オースチンに拠点を構える同社デザインチームで設計されたものがIPの中に含まれている可能性があるから、という半ばこじ付けの理由ではあるのだが、そうは言ってもArmが米国政府の意向に単独で逆らうのは難しい。

　最終的には、ファーウェイに提供されるものは英国で設計されているということで同年11月に撤回になった。しかし、これらの状況を中国企業は注視していた。つまり米国製プロセッサを始めとするIPを使う限り、リスクを抱えることなると認識したわけだ。

ソフトバンクがArmを買収
ArmのIPを使い続けることはリスクがあると判断されるように

　これに先立つこと2016年7月には、ソフトバンクがArmを買収している。この時点ではまだ「ソフトバンクは独立系ファンドであり、特定のメーカーに有利になることはない」と認識されていたものの、ファンドである同社が半導体IPベンダーをずっと保持するというのは基本的にあり得ないから、「どこかのメーカーに売り払われるリスクがある」と認識されるようになった（このことはNVIDIAへの売却が公開された時点で現実化した）。

　つまりArmのIPを利用すると、長期的に特定のメーカーの管理下に入るというリスクを考える必要が生じたことになる。これを受けてリスクヘッジが求められるようになった。そこに来て、冒頭の米中半導体紛争である。単にファーウェイやその子会社のHiSiliconだけでなく、そのほかの中国系半導体メーカーにとっては、ArmのIPを利用するのはリスクが高い選択肢になったのだ。