EU全域の公共機関が100を超えるOCIサービスを利用可能に
Oracle Cloud Infrastructure、欧州委員会での採用を発表
2023年11月02日 13時00分更新
Oracleのニュースリリースより
米Oracleは2023年10月30日、欧州委員会（European Commission）が同社のクラウドプラットフォーム（IaaS/PaaS）サービス「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表した。
欧州委員会では今回、競争調達手続きを経てOCIを採用し、6年間の契約を締結。これにより、EU全域の公共機関が100を超えるOCIサービスを利用可能になる。欧州委員会は従来マルチクラウド戦略をとっており、そのクラウドプロバイダーの一つとしてOracleが選ばれたかたちとなる。
Oracleでは今年6月、欧州連合（EU）におけるデータプライバシーやデータ主権の要件に対応したOCIリージョン「Oracle EU Sovereign Cloud」を発表している。ドイツのフランクフルト、スペインのマドリードにソブリン専用リージョン（通常の商用OCIリージョンとは隔離）を配置し、データレジデンシー／ソブリン要件を満たしつつ、通常のOCIと同じサービス、同等の価格やSLAを、EU域内の民間企業や公共機関に提供するというもの。今回の発表では触れられていないが、このEU Sovereign Cloudが利用の中心になると考えられる。
なおOCIは2022年10月に、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の一つとして、デジタル庁に選定。グローバルでも、英国政府やオランダ政府、オーストラリア連邦政府、米国国防総省など、1000を超える公共機関で採用されている。
