グーグルは、2024年の大統領選挙に向けて、選挙広告の制作者が広告内でAIを使用したことを明確に開示するよう、政治コンテンツポリシーを更新する予定であることを発表した。
来年の大統領選に向け規制強化
現在ヘルプページで予告されているこの更新は、2024年の大統領選挙の1年前となる2023年の11月中旬に施行される予定。
新しいポリシーでは、政治広告にAIコンテンツが使用された場合、「この動画はAIによって生成されました」といった、明確かつ目立つような形でユーザーに開示することを義務付けている。
開示が必要となるコンテンツは例えば以下のようなものだ。
・言ってないことをあたかも言っているかのように見せかける広告。
・実際の映像を改ざんしたり、実際には行われていない場面を描写する合成コンテンツによる広告。
例えばバイデン大統領の再選発表を受け、共和党が4月に公開した広告動画には中国の攻撃を受ける台湾のショッキングな映像が映し出されている。
動画の左上には「Built entirely with AI Imagery(すべてAIが生成)」と小さく表示されているが、恐らく新らしいポリシーの要件は満たしていないだろう。
ただし、「リサイズ・トリミング」「色や明るさの補正」「赤目除去」「背景の編集」など広告の主張に関係のない部分にAIを利用した場合はこの限りではないとしている。