NTTデータは1月11日、モビリティーデータを活用し、全国の交通課題をはじめ、地域・社会課題の解決に向けた協業を、ゼンリン、アルプスアルパインとの3社共同で開始することを発表した。
3社は4月から、沖縄県でレンタカー車両に搭載したドライブレコーダーより画像、映像を収集し、リアルタイム性の高い情報についてレンタカーを利用する観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を開始する。レンタカーを利用する観光客はウェブサイト上の地図から、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できるようになる。
これにより渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利用者の行動変容につなげ、観光客の満足度の向上や交通渋滞の緩和等も図る。
なお本実証では、ドライブレコーダーから得られた画像、映像に対し、映り込んだ車両のナンバープレートや通行する人の顔などをAI画像認識の技術を用いて特定し、モザイクを施すことで効率的に個人情報を取り除くマスキング処理を行なう。
今後3社は、本実証実験にて収集した情報について、NTTデータが運営する交通環境情報ポータル「MD communet」上にもカタログとして掲載し、モビリティーデータを活用した観光や地域保全、防災、物流、業務効率化といったスマートシティーを形成する幅広い分野での利活用を目指す。
