ビジネスチャットではじめる「業務継続計画（BCP）ガイドライン介護版」を発行
ワークスモバイルジャパンは6月22日、介護・福祉事業者向けにビジネスチャットを活用した「業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」のガイドラインを発行した。
厚生労働省は2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」において、業務継続に向けた取組の強化（計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等）を義務付け、その際、3年間の経過措置期間を設けることを定めている。
今後、感染症や災害への取組強化がますます加速することを踏まえ、事業の継続性確立を支援するため、同社では、平常時および緊急時のコミュニケーションに加え情報の連携力強化においても活用できるビジネスチャット「LINE WORKS」で対応できる有事の業務内容を整理した。
本ガイドラインは、厚生労働省が発行する「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等」をベースに、富士通総研が保有する3000社を超える事業継続コンサルティングの実績や知見を加えたテンプレートを用意し、介護・福祉事業者が必要な対応及び情報共有を継続的に行なうために、LINE WORKSを用いて有事対応の中で活用できるシーンとその方法をガイドラインとして記載している。
ワークスモバイルジャパンでは、今後、平常時のコミュニケーション強化の取り組みに加え、介護・福祉事業者の事業継続力計画の支援を目的に、富士通総研と連携し、互いの知見を共有し、介護事業者のICT化による業務効率化及び事業継続力強化への取り組みを推進していくという。
なお、本取り組みに伴い、ワークスモバイルジャパンと富士通総研は「介護・福祉事業者のレジリエンス向上に関する包括連携協定」を6月6日に締結した。
