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建設業で2024年から施行される残業規制、現場で働く人の8割が未対応と回答

2022年06月13日 17時30分更新

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建設業でも利用されるLINE WORKS

 ワークスモバイルジャパンは6月13日、建設現場で働く施工管理者、作業員、計2088人に対して実施した、建設現場の実態・意識に関する調査結果を発表した。

【調査結果サマリー】

(1)他産業に比べて慢性的に働く時間・日数が長い・多いと言われる建設業の現場で働く人(施工管理者、現場作業者)に、2024年4月から適用される残業の上限規制について知っているか聞いたところ、「わからない・聞いたことがない」は7割だった。また、残業の上限規制への対応について、「特に何も対応していない」が8割を占める。

(2)現場の要である若手・中堅(20~30代)の施工管理者のおよそ半分以上が「残業時間」起因のストレスを感じており、若手・中堅(20~30代)の施工管理者の約4割が離職・退職を検討している。

(3)施工管理者は現場における調整・報告など、さまざまなコミュニケーションや付帯作業に多くの労働時間を割いており、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33%で、月一人あたりおよそ17時間を割いているという。

 本調査は、1月24日〜2月4日にインターネットで実施。サンプル数は施工管理者1092人、現場作業員/職人996人の計2088人で、内訳は会社従業員数1000人以上が239人、100~999人が288人、1~99人が1528人。調査対象は建設業に従事する施工管理者、または現場作業人/職人の男女、20~69歳。

(1)2024年4月から適用される残業の上限規制について、「わからない・聞いたことがない」はおよそ7割(68%)だったという。また、残業の上限規制への対応について、「特に何も対応していない」がおよそ8割(78%)を占める。

(2)20~30代の施工管理者のおよそ半分(54%)以上が「残業時間」起因のストレスを感じており、また、およそ4割(44%)が離職・退職を検討。

(3)施工管理者に現場の実態を聞いたところ、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33%で、月1人あたりおよそ17時間を割いている。

 今回の調査について、「LINE WORKS」を導入している熊谷組 土木事業部 土木部 工事管理グループ 部長 坂井氏は、「調査結果にあるように『協力会社との調整・情報共有に時間がかかる』『電話対応が多い』『対面で会議している』『報告書/日報を書くために事務所に戻っている』など非効率な仕事をしている面が多くある」とした上で、「LINE WORKSを利用し、実際に毎日写真共有や進捗報告をしており、日報作成や対面会議の時間削減につながった」とコメントしている。

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