意外と大変な電帳法対応　猶予の2年間でどうやって進めるかを解説

Japan IT Weekのユーザックブースで電帳法対応がわかるマンガ冊子をゲットせよ

　4月6日～8日まで東京ビッグサイトで開催しているIT展示会「Japan IT Week 春」（主催RX Japan）にユーザックシステムが出展している。電帳法対応にフォーカスしたブースでは、電帳法対応をマンガでわかりやすく伝える冊子をゲットできる。

電帳法対応についてわかりやすく解説した冊子を配布中！

実は大変な電帳法対応　2年の猶予期間でなにをすべきか？

　東京ビッグサイトで大々的に展開されているJapan IT Weekは、今年で31回目を迎えるという歴史あるIT展示会になる。今年もさまざまなテーマの展示ブースが用意されているが、このうちAI・業務自動化展に出展しているのが、RPA製品Autoジョブ名人を展開するユーザックシステム。展示のテーマは、ずばり電帳法（電子帳簿保存法）対応だ。

　先頃2022年1月に施行された電帳法の改正では、紙の帳簿帳票を電子保存するための要件が緩和された一方で、電子取引のデータ保存が義務付けられたことが企業にとって大きなインパクトとなっている。これまでのように書面に出力して保存することは不可となり、訂正削除できないことの証明やタイムスタンプの付与などがシステムとして必要になる。また、保存した電子書類は日付、金額、取引先などを検索できなければならない。

　こうした要件を満たしたシステムの構築には負担がかかるため、今回2年間の猶予期間が設けられたものの、実は時間はあまりない。電帳法の対応を進めつつ、同時にRPAを用いた業務の自動化を提案するのが、今回のユーザックシステムのブースのコンセプトだ「電帳法への対応がけっこう大変ということをみなさまあまり気づいていません」と担当者は語る。

ブース担当者の服装ももちろん電帳法＆RPAだ

　ユーザックシステムのブースでは、まずブースの壁面に2年間の猶予期間になにをすべきかというタイムラインを掲出。こちらを確認して、自社の電帳法対応の現状を把握するのがよい。また、他社製品とAutoジョブ名人を組み合わせた電帳法対応ソリューションを披露。たとえば、電帳法対応のクラウドに対して文書を自動保存したり、既存のFAXをAI-OCRで読み取り、取引情報を自動登録する仕組みなどを披露している。

　そして、ブースでぜひゲットしていただきたいのは、情報システムが電帳法対応でなにをすべきかまとめた冊子だ（関連記事：ユーザックシステム、無料で閲覧できる漫画冊子「どうすればいいの？電子帳簿保存法改正～システム担当者が押さえておくべきポイントとその解説～」発行）。前半ではとあるスペースコロニー（？）を舞台にしたマンガで電帳法対応のポイントをわかりやすく理解できる。後半では、電帳法の改正概要とRPAによる受発注業務の自動化についてテキストと図版でわかりやすく解説してくれる。

中身をチラ見せ！前半はマンガでわかりやすく解説

　ブースでは電帳法対応についてのセミナーが随時開催されているほか、電帳法やRPAに詳しい担当者も常駐しているという。ユーザックシステムとしては、2022年中に電帳法対応を済まし、2023年にはインボイス制度対応、2024年にはISDN終了にともなうEDIの刷新などを着々と終わらせるために必要なソリューションを提案するという。

　ユーザックシステムのブースは、東ホールのE21-43。エントランスからもっとも奥まったところにあるが、特に情報システム部のユーザーにとっては行く価値も高いので、ぜひ足を運んでいただきたい。会期は4月8日（金）までとなっている。

AI・業務自動化展のユーザックシステムのブースへぜひ

■関連サイト

• ユーザックシステム