横浜市、DX実現に向けた横浜DX戦略（仮称）の方向性／骨子案を公表

文●横浜LOVEWalker

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　横浜市は2月3日、横浜DX戦略（仮称）の方向性／骨子案を公表した。

　同市では、スマホの普及などデジタル化による社会生活の急速な変化や、多発する自然災害・少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に直面している。そこで民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、DXの実現に向け取り組むことを発表。

　横浜DX戦略（仮称）の方向性／骨子案は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的としている。

　内容としては、DX戦略の推進を支える3つのプラットフォームを駆動させ、「行政」「地域」「都市」の3つのレイヤーでDXを推進するほか、デジタル×デザインの実践に向け、デジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」を新設するとともに、ICT運用部門を統合するとしている。

　また西区と港南区の2区を「デジタル区役所」のモデル区とし、オンライン相談窓口や広報のデジタル化をはじめ、様々なデジタル技術の実証実験を行なったり、行政や地域の課題を、デジタル技術を持つ企業や大学、団体と連携し解決する創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」を始動させるという。

　横浜DX戦略（仮称）の方向性/骨子案についてはこちらも参照。

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