アドビは1月20日、営業職の業務デジタル化状況に関する調査結果を発表した。
国内のビジネスパーソン1500名を対象とした調査で、営業職の主要業務5つ（経費精算／出退勤記録／日報などの報告書／社内稟議書類／社外との契約書）に絞って業種別に比較。デジタル化が最も進んでいなかった業務は「取引先との契約書」で、業種別に見ると不動産業のデジタル化が最も遅れていることがわかったという。
今回の調査で明らかになった主の結果は以下のとおり。
・デジタル化が最も遅れているのは「契約書など社外との押印、決裁業務」
・契約書類の7割以上を紙で処理している業種は「不動産業（73.3％）」「電気・ガス・熱供給・水道業（72.6％）」、「卸売り・小売業（70.5％）」
・最も電子署名／電子サイン利用率が高かったのは「保険業（27.8％）」
・電子署名／電子サインの困りごとの最多は「取引先で電子署名／電子サインツールが採用されていない（29.2％）」
アドビでは、業種によって大きな差がある背景として、新型コロナウイルスの流行に伴って大手生命保険会社などがオンライン販売を開始して非対面型営業を積極的に取り入れた一方、不動産業界では法規制によって紙の契約書の提出が求められていたことだとしている。
