IDC Japan「2021年国内電子サイン市場動向」におけるユーザー調査
国内大企業の電子サイン利用率で「Adobe Sign」が1位に、IDC調査
2022年02月16日 18時30分更新
Adobe Sign、国内大企業の電子サイン利用率で1位獲得
アドビは2月16日、IDC Japanが発表した調査レポート「2021年国内電子サイン市場動向：進行する電子サインの利用環境整備とeKYCの概要」におけるユーザー調査で、アドビの電子サインサービス「Adobe Sign」が日本国内での全体利用率2位、また1000人以上の大企業で1位を獲得したと発表した。
本調査は、2021年2月にIDCが国内アプリケーションおよびユニファイドコミュニケーションの利用動向について、ITユーザー企業717社を対象に実施したもの。
IDCは、Adobe Signの特徴として、グローバル展開をしており、日本のみならず各国の法制度に沿った各種機能を備えていること、契約文書の作成／保存／管理機能を備えたAdobe Acrobat DCとの連携、マイクロソフトなど多様な業務アプリケーションとの連携、電子証明書／タイムスタンプなどを任意に選択できるカスタマイズ性などを紹介している。
同レポートではほかにも、働き方改革関連法や、COVID-19 の感染拡大に伴うテレワーク業務の必要性増大により電子サインの需要が2020年に急拡大したことに触れ、今後は、2021年に可決されたデジタル改革関連6法案により、電子サイン利用が低い業界においても利用が浸透していくだろうと推測している。
電子サインを利用する理由では「リモート／在宅勤務環境でも承認ワークフローが実行できる」「契約／意思決定が速くなる」が上位を占める一方で、電子サイン利用における課題として「法的にどこまで有効か不明瞭」「紙による契約との併存による管理の煩雑さ」「電子サインを適用する文書の範囲や利用部署が限定的」が挙げられ、ユーザー企業における電子サインの法的有効性に対する認知向上と、導入後の継続的なベンダー支援の必要性が述べられている。
