デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を目指した包括連携協定を締結

愛媛県、県税の事務手続や災害時の連絡ツールとしてLINEとLINE WORKSを活用

　2021年1月15日、ワークスモバイルジャパンは愛媛県およびLINEと、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための包括連携協定を締結したと発表した。

包括連携協定を締結した愛媛県の中村時広知事（右）

デジタルシフトの加速と深化にLINE・LINE WORKSを活用

　愛媛県ではコロナ対策を契機に、デジタルシフトを加速・深化することとしており、テレワークの導入など実効性のある働き方改革を通じて、行政サービスの一層の充実に努めているという。

　今回の連携協定は、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、「LINE」が持つ広範な普及性、LINEのユーザビリティをビジネスにおいても活用できるという「LINE WORKS」の機能性を活かして、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、締結に至ったとのこと。

　本協定に基づき、愛媛県では2月から、主に県税の事務手続と防災分野において、それぞれLINE、LINE WORKSを活用した取り組みを開始する。

　具体的には、県が開設しているLINE公式アカウント「愛媛県」から、自動車税の各種申請をできるようにする。廃車手続きなどにともなう自動車税の還付金が発生した際は、還付方法に電子決済サービス「LINE Pay」を追加するとともに、還付方法の変更を本アカウント上で処理できる取り組みを進めるとのこと。

納税通知書の送付先変更をオンライン化

　また、防災分野においては、災害時における市町間での迅速な人的支援のため、カウンターパートグループにおける連絡ツールとしてLINE WORKSを導入。ユーザー単位で既読・未読がわかるという特徴を活かし、災害時でも抜け漏れのないコミュニケーションが実現し、市町間における緊急時の連絡体制の確立に向けた取り組みを進めるという。

防災分野では市町間の連携で利用

さらなるデジタル化の促進に向けおおいに期待

　包括連携協定の締結式において中村時広愛媛県知事は、8600万人以上のユーザーを誇るLINE、LINEのビジネス版として利用を広げているLINE WORKSをデジタル化に向けた重要なツールとして位置づける。「われわれは行政サービスのデジタル化を一気に進めていかなければならない立場にもありますし、コロナ禍においては人々の価値観やライフスタイル、働き方、生活が大幅に変わっていくことが予想されますので、アフターコロナーの展開も重要になっている」と語る。

　愛媛県は、コロナ禍での「お知らせネット」においてLINEから技術協力を受けてきた経緯があり、ワークスモバイルジャパンともコロナ禍での宿泊療養施設のテレビ通話としてLINE WORKSを利用しているという。中村知事は、「さらなるデジタル化の促進に向け、愛媛県としてもおおいに期待しているところです」と語り、今後のパートナーシップに高い期待を寄せた。

　愛媛県は今後、LINEを活用した相談事業、行政事務の効率化・生産性向上に関すること、人材交流などを通じた相互交流の促進などにも取り組む予定だという。

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