Brett Jordan
「#SaveTheChildren」
著名な国際NGOの名前を想起させるハッシュタグが、Qアノン（QAnon）と呼ばれるグループに乗っ取られた。
2020年8月第2週、アメリカの複数のメディアがこの出来事を報じている。
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちの支援を専門とする国際NGO（非政府組織）だ。日本にも活動拠点がある。
一方で、このハッシュタグを乗っ取ったと名指しされたQアノンは、3年ほど前からアメリカの政治ニュースで名前を目にするようになったグループだ。陰謀論に傾倒する人たちのグループで、トランプ大統領のコアな支持層とされる。
このところ猛暑が続いているが、このニュースについて詳しく調べているうちに少し背筋に寒さを感じた。
●情報の拡散に有効なハッシュタグ
多くの人がすでにご存知とは思うが、ハッシュタグという言葉についてもおさらいしておきたい。
ハッシュタグは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったSNSに投稿する際に、「#」をつけたキーワードを書き込んでおくことだ。
たとえば、自民党の幹事長についてツイッターでどんなことがつぶやかれているのか知りたければ、「#二階俊博」で検索すると、このハッシュタグがついたツイートが表示される。
新商品をPRするため、商品名や企業名のハッシュタグがついたツイートを拡散する「ハッシュタグキャンペーン」という宣伝手法も存在する。
セーブ・ザ・チルドレンのようなNGOの場合、途上国の子どもたちが直面する問題を伝える投稿に、団体名の「#SaveTheChildren」のハッシュタグをつけて投稿する。
団体の考えに共感する人たちが同じハッシュタグをつけてつぶやけば、団体のメッセージを効率よく拡散することができる。
●乗っ取られたハッシュタグ
8月12日付のニューヨーク・タイムズによれば、7月30日前後に、さまざまな人たちが「#SaveTheChildren」をつけたつぶやきをツイッターやフェイスブックに書き込んだようだ。国際連合（国連）が、7月30日を「人身取引反対世界デー」に定めているからだ。
国連児童基金（UNICEF）によれば、人身取引の被害者の4分の1は、子どもたちだという。それだけに、真剣に子どもたちを救いたいとの思いを込めて「#SaveTheChildren」をつけた人は少なくなかったのだろう。
しかし今回の出来事では結果として、こうした人々の思いが利用された。
7月から8月上旬にかけて、子どもたちを売買する国際的な秘密のネットワークがあり、悪魔崇拝や子どもたちに対する性的虐待をしている、などとする投稿がツイッターやFBで拡散された。
こうしたネットワークを率いているのは、米民主党の有力者ら、アメリカのエリートたちだと主張している。
投稿には「#SaveTheChildren」のハッシュタグがつけられ、一時はツイッターのトレンドランキングに入ったという。
「民主党の有力者たちは悪魔を崇拝し、子どもたちを食べている」といった投稿を拡散したのは、Qアノンの支持者たちだとされる。
この連載の記事
- 第281回 SNS「なりすまし広告」詐欺被害拡大。実効性ある法整備はできるか
- 第280回 データセンター建設ラッシュ 日本への投資が熱を帯びる3つの要因
- 第279回 ラピダスがシリコンバレー拠点を作ったワケ
- 第278回 日本円のデジタル化が近づいてきた
- 第277回 仮想通貨取引所の破たんで起きたこと。「史上最大」の詐欺、FTX創業者に禁錮25年
- 第276回 時価1.5兆円の掲示板サイト「Reddit」のビジネスモデル
- 第275回 仮想通貨が通貨危機の引き金に!?
- 第274回 公取委、アマゾンとグーグルに睨み 巨大IT規制の動き、日米欧で相次ぐ
- 第273回 ビットコインが急騰した3つの理由
- 第272回 サイバー犯罪集団LockBit、手口はビジネスさながら “ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）”で企業を脅迫
- この連載の一覧へ
