住友商事は5月25日、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置および検証について、東京都と協定を締結したと発表。NECと共同で、6月末をめどに、西新宿エリアに2種類のスマートポール設置を目指す。
東京都は2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本戦略」で、超高速モバイルインターネット網の構築を掲げる。その一環として、重点整備地域の西新宿エリアにおいて、スマートポールの早期設置の実現を目指している。
スマートポールは通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを採用した多機能ポール。新しい地域サービス提供に資するインフラとして、活用が期待されているという。
住友商事とNECは6月末までに、東京都の協力事業者として、西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証。具体的には、デジタルサイネージや人流解析カメラなどの機能を備えたNECの「スマート街路灯」に、複数の通信事業者が共用する5G共用アンテナシステムを搭載したモデルと、複数の通信事業者の5G基地局を設置するサイトシェア型のモデルを設置予定とのこと。
5G共用アンテナシステムの本格稼働は、2021年3月を目指しているという。スマートポールの設置や運用の知見を蓄積することで、将来的には都内全域への展開を目指すとともに、効率的なインフラ構築による、都民・来街者向けサービスの発展に寄与するとしている。
