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経産省、5G時代の情報通信システムの研究開発でNECや富士通などを支援

2020年06月30日 16時55分更新

文● ASCII

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 経済産業省は29日、2019年度補正予算に含まれる「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」のうち、「ポスト5G情報通信システムの開発」の実施者の公募を行ない、採択事業者を決定したと発表した。

 今回の開発事業は5Gおよび、超低遅延・多数同時接続といった5G本来の性能がより活用される時代(これを「ポスト5G」と呼称)に向け、その情報通信システムの中核となる技術を開発し、開発・製造基盤強化を目指すというもの。

 具体的には5Gコアネットワーク向けのクラウド型コアの高度化技術やクラウド型ネットワーク統合管理、伝送路における光伝送システムやDSPの高速化技術、基地局における無線部や仮想化基地局制御部の高性能化などが含まれている。対象先としては、基地局関連においてはNECや富士通、仮想化ネットワークでは楽天モバイル、DSP開発ではNTTエレクトロニクスなどが含まれている。

 モバイルネットワークの基地局では、ファーウェイが世界シェアトップで5G世代でもリード。それに続く、エリクソン、ノキアで市場の大部分を占める。西側諸国でファーウェイ排除の動きが進む一方、汎用ハードウェアを用いた基地局設備の仮想化、O-RAN準拠による装置間インターフェースの標準化とマルチベンダー化などの変化も生じつつあるなか、国内メーカーへの支援という要素が含まれると考えられる。

KDDIの資料より

 

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