400店舗にある複合機のタッチパネル操作で最新版を印刷可能に、印刷物在庫や管理負荷を削減
キヤノンMJ、みずほ銀の「投信目論見書オンデマンド印刷システム」構築
2020年04月02日 13時00分更新
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年4月2日、野村総合研究所（NRI）、みずほ銀行と共同で、銀行店舗における投資信託（投信）販売にかかる業務を効率化する「目論見書（もくろみしょ）オンデマンド印刷システム」を構築したことを発表した。みずほ銀行の各店舗に設置されたキヤノンMJ製複合機のタッチパネルを操作するだけで、投信契約時に交付義務のある「交付目論見書」「運用報告書」などをオンデマンド印刷可能にするシステム。
キヤノンマーケティングジャパンとNRI、みずほ銀行が構築した「目論見書（もくろみしょ）オンデマンド印刷システム」の全体図
投信商品の勧誘や販売においては、顧客に対して不正な勧誘／販売が行われないように、交付目論見書や運用報告書、販売パンフレットなどを交付することが法律で義務づけられている。これらは一般的には印刷物として提供されており、投資信託の運用会社（ファンド）が定期的に印刷／発行し、各販売店舗がそれを在庫して交付する形を取っている。
しかし、販売会社では多数の投資信託商品を扱っており、さらにそれぞれの目論見書や運用報告書には約半年間の有効期限もある。そのため、各店舗ではこうした印刷物（一般的な銀行店舗では約100種）の有効期限確認、在庫補充、棚卸し、廃棄などに大きな業務負担を強いられていた。さらに、販売担当者が誤って旧版の印刷物を交付してしまうリスクもあった。
今回のシステムでは、NRIが提供する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」とキヤノン製オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」を連携させ、交付時に最新版データからオンデマンド印刷を行えるようにした。これにより、店舗での印刷物在庫をなくすとともに旧版の誤配布を防ぐことができる。また、付帯書類も一緒に自動印刷されることから、書類の配布漏れを防ぐ効果もあるという。
オンデマンド印刷は、PCを使うことなく、複合機のタッチパネルから目的の投信銘柄や印刷物の種類を指定するだけで実行できる。また、ホチキス止めなどの印刷体裁も自動的に設定されるようになっており、落丁を防ぐ。
みずほ銀行では今回のシステムを2月から全国およそ400店舗に導入、運用を開始した。店舗からは好評を得ており、従来からの紙運用と併用する予定だったがオンデマンド印刷のみに切り替える店舗も多いという。
キヤノンMJでは、他の銀行や金融機関にも同システムの販売を拡大していく計画で、2023年までに20行の導入を目指す。また投信販売以外でも、金融、保険、公共など多品種の契約／説明資料や帳票を在庫している業界では同様のニーズが見込めることから、他業界向けのオンデマンド印刷システム開発、さらにはパッケージソリューション化も検討していく方針だ。
