金融やヘルスケア、公共など、データ保管国に規制のある業界や組織での採用を後押し
Slack、データレジデンシー機能で日本国内へのデータ保管にも対応
2020年03月05日 08時00分更新
Slackは2020年3月5日、ユーザー企業／組織がデータの保管先地域（リージョン）を選択できる「データレジデンシー機能」において、新たに日本リージョンが選択可能になったことを発表した。金融サービスやヘルスケア、公共など、データレジデンシーに対する規制の厳しい業界や組織でのSlack採用を後押しするものとなる。
Slackが「データレジデンシー機能」で日本国内へのデータ保管にも対応した（画像は公式ブログ）
Slackでは通常、米国をデータの主な保管場所としているが、クラウド利用の浸透に伴って、データレジデンシーにまつわるポリシーや規制を強化する業界や組織が増加している。こうした動きに対応するべく、Slackではデータレジデンシー機能の提供を開始している。
具体的には、Slack上でユーザーやアプリが生成する各種データ（メッセージ、ポスト、ファイルや検索インデックスなど）が、顧客が選択した地域内のデータセンターで保管されるようになる。これにより、データレジデンシーの規制やポリシーを持つ組織においても、それらに準ずるかたちでSlackを利用できる。これまでドイツ、フランスの2リージョンで提供していたが、今回新たに日本リージョンが追加された。
データレジデンシー機能を利用できるのはSlackの「プラスプラン」または「Enterprise Gridプラン」を利用する企業や組織で、設定にはワークスペースまたはEngerpriseGrid OrGの「プライマリーオーナー」権限が必要。新規利用だけでなく、すでに利用中の組織であってもデータを移行することができる。またリージョンを変更しても、データ保管場所が変わること以外は従来と同じ機能が利用できる。
