基幹システム／NACCSとのデータ連携機能提供、貿易関連手続きの電子化による効率化とガバナンス強化
キヤノンITS、輸出入者向け貿易業務管理システム「TradeWise」発売
2019年12月11日 10時00分更新
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月11日、商社、製造業などの輸出入者向け貿易業務管理システムの新製品「TradeWise（トレードワイズ）」を提供開始した。自社基幹システムおよびNACCSとのデータ連携を行い、貿易取引情報を電子的に管理する各種基本機能を備えたパッケージ製品。これまで紙ベースで処理されてきた貿易関連手続きの電子化を進め、業務効率化と誤入力などのヒューマンエラー防止、さらに情報一元管理によるガバナンス強化を実現する。
貿易業務管理システム「TradeWise（トレードワイズ）」の機能概要。EDI経由でNACCSと接続、データ連携を行い、6つの基本機能を提供する
TradeWiseは、輸出入者が貿易取引情報を電子的に管理するために、「通関データベース」「貿易文書作成（輸出）」「貿易文書作成（輸入）」「担保照会」「関税割当」「包括保険」という6つの基本機能をパッケージ化したシステム。同社「EDI-Master DEX for Trade」などの貿易EDIシステムを介して、税関および関係行政機関のオンライン手続きシステムであるNACCSに接続し、データ連携を行う。
・通関データベース：受渡、通関に関する各種情報を蓄積するデータベースシステム
・貿易文書作成（輸出）：輸出貿易文書の作成機能と通関情報をNACCS に連携する機能を提供
・貿易文書作成（輸入）：輸入貿易文書の作成機能と通関情報をNACCS に連携する機能を提供
・担保照会：担保残高の即時照会、推移の可視化、アラートメールを送信する機能を提供
・関税割当：関税割当品目の残数管理業務に関する機能を提供
・包括保険：損害保険会社により登録された包括保険を輸入者が承認する機能を提供
貿易管理業務で発生する受渡、通関を始めとした各種情報を通関データベースに蓄積し、複数の関係企業や拠点をまたがる取引情報を一元管理することで、情報の全社的な共有とかしか、ガバナンスの強化、コンプライアンス確保を実現する。
また6つの基本機能は、導入する企業各社のニーズに応じて選択が可能。柔軟にシステムを構成することができる。
TradeWise（オンプレミス版）の税抜価格は500万円（「通関データベース」機能のみの最小構成時）から。同社が提供する「クラウドサービス SOLTAGE」を用いたプライベートクラウド版も提供が可能。さらに今後、中堅中小の輸出入向けにマルチテナント型のクラウドサービスも検討していく。
