マルチベンダーのセキュリティ機器監視サービスでセキュアソフトと協業、各種対策支援も

キヤノンMJ、エンタープライズ向けSOCサービスを提供開始

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2019年6月25日、セキュアソフトとの協業に基づく新サービス「セキュリティ機器監視サービス」を発表した。セキュアソフトが運用するSOCサービスを活用して、顧客企業が設置するマルチベンダーのセキュリティ機器からログを収集／分析し、セキュリティインシデントのリアルタイムな監視と検知、顧客へのアラート、月次レポートなどを提供する。オプションとして専門エンジニアによる各種対策支援サービスも受けられる。7月上旬からのサービス提供開始。

「セキュリティ機器監視サービス（SOCサービス）」の概要

　キヤノンMJグループでは2019～2021年の中期経営計画において、セキュリティ事業を注力領域の1つと位置づけている。今年4月のESET新製品発表会においては、包括的なセキュリティ運用監視サービス（MSS：マネージドセキュリティサービス）事業を拡大していく方針を示していた。今回のセキュリティ機器監視サービスは、このMSS提供に向けた取り組みの1つとなる。

キヤノンMJではセキュリティ運用監視サービス（MSS）事業の強化／拡大を目指しており、今回の新サービスもその一環となる

　基本サービスでは、顧客企業のネットワーク内に設置したログエージェントサーバーが各種セキュリティ機器からログを収集し、SOCに転送する。SOC側ではログの相関分析やセキュリティエンジニアによる危険度判定などを行って、24×365のリアルタイム監視とインシデント検知を実行する。分析結果は顧客専用ポータルで閲覧できるほか、危険度の高いインシデントはSOCから顧客IT／セキュリティ担当者への緊急通知を行う。また月次レポートも提供する。

セキュリティログの分析結果は、顧客向けポータルや月次レポートの形で提供される

　さらにアドバンスサービス（オプション）を利用すると、セキュリティエンジニアによる対策支援サービスが受けられる。月次レポートについてのオンサイト報告会や脅威分析結果の解説、機器設定の見直し提案や対策のアドバイスなどを提供する。

　販売やサービスの顧客窓口はキヤノンMJグループがワンストップで提供する。上述のアドバンスサービスにおいても、キヤノンMJのセキュリティエンジニアがさまざまなサービスを提供するかたち。

　対応する機器はUTM、Webプロキシ、IPS、WAF、仮想環境セキュリティ、標的型攻撃対策などの主要ベンダー製品であり、顧客ニーズに応じて対応製品は今後も拡大していく。キヤノンMJグループが提供するゲートウェイセキュリティ製品群についても順次対応を進めていく方針としている。

　セキュリティ機器監視サービスの提供価格（税抜）は初期費用なし、年額144万円から。年額は、監視対象とする機器の種類やゾーン（機器の対応規模＝ログ量に基づき3ゾーンに分類）に基づいて計算される。

■関連サイト

• キヤノンマーケティングジャパン「SOCサービス」
• セキュアソフト