ソフトバンク、ファーウェイ／ZTE製設備について、政府のガイドラインを待って判断

　ソフトバンクは、東証1部上場に関する記者会見において、中国ベンダー製設備について、日本政府のガイドラインに従うが、正式に出てから判断する考えで、現時点では決断していないと説明した。

　同社ネットワークのうち、セキュリティー面で直接的に関わるコア部分はエリクソンなどヨーロッパベンダーの製品が採用されているが、“プレ5G”とも呼ばれるMassive MIMOなど先進的な技術を利用した基地局ではファーウェイなどの中国ベンダー製機器も用いられている。

　こうした中国ベンダーの製品について、代表取締役副社長執行役員兼CTOである宮川潤一氏は「技術力が高くて、価格も安い」と評価する。一方で現状の設備投資額全体では、ヨーロッパベンダー2社と中国ベンダー2社では、後者は1割程度で決して大きくないと説明した。

　また、宮川氏は米キャリアであるSprintへの出向時での経験を紹介。同社が買収したClearwire社のネットワークがファーウェイ製品で構築されており、米政府から更新を求められたという。その際、コア側／加入者データベースに関する部分についてはすぐの変更が必要だったが、無線機側についてはそれに比べると厳しく要求されることはなく、7年かけて巻き取る計画を立てたという。

　ここからも政府の方針には従うが、ガイドラインが出ないことには判断が難しいという考えをあらためて示したと言える。

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