日本で初めてICOを実施する自治体の狙い:
仮想通貨に取り組む日本のすごい村 岡山県西粟倉村の挑戦と課題
2018年06月22日 09時00分更新
あわくら温泉元湯 撮影:Suikotei
仮想通貨で資金を集めるICO(Initial Coin Offering)をめぐって、金融庁が有識者らの研究会でその取り扱いを検討する中、岡山県西粟倉村がICOを実施するというニュースが入ってきた。
ICOではトークンを発行し、資金の提供者にトークンを渡すが、日本の自治体が発行に関わるのは初めてのことだ。
財源の限られる小さな自治体にとって、新しい自主財源確保の手段となる可能性がある一方で、ICOに対する国の立ち位置が見えない現状では、実際にどのように資金を集めるかなど、検討すべき課題は多い。
西粟倉村は、岡山県の北東端にある、人口約1468人(2018年6月1日現在)の小さな村だ。2017年10月の岡山県のデータでは、住民のおよそ3人に1人が高齢者だ。ほとんどが山林であることから、村は林業の振興に力を入れているという。
村産業観光課の担当者に話を聞いてみると、なかなかブロックチェーンや仮想通貨とは縁の遠そうな村が、ICOに踏み切る大きな理由は財源の確保だった。
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