レノボ・ジャパンは2月1日、都内で第8世代CPU搭載の新ThinkPadを含む、Thinkシリーズの新製品発表会を開催した。同社代表取締役社長の留目真伸氏などが登壇し、「働き方改革」や「ハドルミーティング」といった、いまビジネスシーンで求められるスタイルにあった製品のあり方について説明した。
中央が留目社長
グローカルな体制がイノベーションを生む
発表会で留目氏は、同社の強みとして「グローカルな体制によるイノベーション」を掲げた。グローカルはグローバル＋ローカルの造語。タイプミスではない。グローバル市場をターゲットにしたスケールメリットのある製品を投入しつつ、地域に根差した課題に真摯に取り組む姿勢を忘れない。その両輪が揃って、初めてイノベーションが生まれるという考え方だ。
レノボ・ジャパンは大和研究所での研究開発拠点のほか、米沢工場での国内生産、群馬事業所での保守など、核となる拠点の多くを国内に持つ。これがうまく回り、直近の四半期（2017年第3四半期）で、企業向けのモバイルPC（X1シリーズ、2in1、14.0インチまでの製品）の出荷台数が昨年比4倍の伸びを示したそうだ。市場のトレンドとしても伸びているが、昨年比1.5倍程度とのこと。「主要ベンダー6社の中では最速の伸びが実現できている」（留目氏）と自賛する。
働き方改革は、働かせ方改革になってはいけない
留目氏はキーワードとなっている「働き方改革」に関しても持論を展開。
一般には時短やテレワークといった言葉で表現されがちだが、ビジネスのあり方が変容する中、個人個人がいろいろなプロジェクトに参画し、課題を解決していくことが「働き方改革」の本質であり、時短やテレワークといた型にはめた“働かせ方改革”ではいけない。実際に働く社員が主語になった価値創造・課題解決が“働き方改革”だという主旨の発言をした。
企業では価値創造の実現方法が従来から変化し、課題解決をするためには、自社で完結せず他社のサービスと連携する「共創」が求められる。結果、社内に閉じこもるのではなく外に出て活動する必要性が増した。
