パナソニック変化の象徴、MS樋口泰行氏が取締役就任する意味

2017年03月14日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII.jp

「外の血」を入れ始めたパナソニック

　実はパナソニックでは、野村証券やメリルリンチ日本証券で民生電機分野のアナリストとして活躍した片山栄一氏を役員に招聘。同氏を中心にして、2018年度までに1兆円の戦略予算を投資する積極的なM&Aに乗り出している。

　またこれらのM&Aによって、パナソニックグループ入りした海外企業の経営陣や本社機能、ブランドをそのまま維持するといった手法も採用。「外の血」を入れ始めている。

　樋口氏は「日本の企業にも社外取締役が入り、客感的な判断をするようになり、企業文化が変化しはじめている。それはパナソニックも同じだ」と語る。

　その点でパナソニックの変化の象徴ともいえるのが、今回の樋口氏の人事だ。

　「2018年度に100周年を迎えるパナソニックを活性化し、さらに50年、100年続く会社にするために役に立ちたいと考えている」と樋口氏は語る。

　樋口氏が担当するコネクティッドソリューションズは、航空機向けエンターテインメント機器を取り扱うパナソニックアビオニクス、レッツノートやタフブック、POSを担当するモバイルソリューション事業部、監視カメラなどを担当するセキュリティシステム事業部、スタジアムやテーマパーク向けの映像ソリューションなどを担当するメディアエンターテインメント事業部、PBXや固定電話などを担当するオフィスプロダクツビジネスユニット、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社から移管した工場向け機器を取り扱うプロセスオートメーション事業部、日本市場向けにBtoB商材を取り扱うパナソニックシステムソリューションズジャパンで構成される。

コネクティッドソリューションズが扱う領域は幅広い

　つまりレッツノートの事業は、樋口氏が担当することになり、さらに新入社員当時に樋口氏が初めて配属された溶接機事業も担当することになる。

　すでに日本マイクロソフトの社員に対して、「今度はレッツノートを使うんだよね」と社内営業を開始しているとのウワサもあるが、樋口氏自身は現時点ではSurfaceを使用中。だが4月1日以降は、当然のことながらレッツノートを使うことになりそうだ。実際樋口氏は、Surface発売前まではレッツノートを愛用していた。

　パナソニックは2018年度に、売上高8兆8000億円を目指しており、そのうち家電が2兆3000億円、住宅が1兆6000億円、車載が2兆円、そしてB2Bが2兆9000億円という計画を立てている。このなかでBtoB領域を担当するのが、コネクティッドソリューションズだ。

　成長事業となるのが、メディアエンターテインメント事業部である。

　ここでは、「スタジアム」、「テーマパーク」、「IR(統合型リゾート)、MICE(会議、研修旅行、国際会議、展示会・イベント)」、「メディア」の4つの領域で展開。開発、製造、販売の一体体制により、映像、音、光を組み合わせた「空間総合プロデューサー」を目指すという。

成長事業は華々しいものになりそうだ

　昨年夏に開催されたリオオリンピックでは、開会式および閉会式において、プロジェクションマッピングによる会場演出を、元請けとして受注したのがパナソニックであり、高輝度プロジェクターや音響装置、ディスプレーといった機器だけでなく、スタジアムソリューションとしてのトータル提案へと事業を拡大。リオオリンピックでの実績をきっかけに、米国、欧州、日本において、商談に弾みがついているという。

　2020年の東京オリンピック／パラリンピック関連商談のほか、先頃発表したディズニーとの協業に代表されるテーマパーク向けビジネスも加速しはじめている。

　エンターテインメント事業部は、現在、2500億円の事業規模を、2018年度には3000億円の事業規模にまで拡大する計画だ。

　だが、成長事業ばかりとはいえない。

　パナソニックは現在、36の事業部とカンパニーを持ち、すべての事業部を「高成長事業」、「安定成長事業」、「収益改善事業」の3つに分類している。

　コネクティッドソリューションズの前身となる現在のAVCネットワークス社には、9つの事業部およびカンパニーがあるが、2016年度のスタート時点で「収益改善事業は全社で14事業部あり、そのうちの半分はAVCネットワークス社が占めている」(パナソニックの津賀一宏社長)としていた。つまり、AVCネットワークス社の9事業部のうち7事業部が収益改善事業であるとの見方も成り立つ。

　さらにわずか1年前まで、「事業部基軸の経営のなかで、事業部を代表し、象徴する事業部」（津賀社長）とされていたアビオニクス事業が、2016年度に入って予想以上に業績が落ち込み、2018年度までは成長が見込めない。また米国司法省（DOJ）および米国証券取引委員会（SEC）から、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）および米国証券関連法に基づく調査を受けていることが明らかになる、といったマイナス要素も見られる。

　樋口氏にとっては、厳しい経営の舵取りを余儀なくされる事業が多いともいえるわけだ。

　樋口氏が目指すパナソニックの活性化は、成長事業のドライブと、収益改善事業の建て直しという、両極の舵取りによって行なわれることになりそうだ。

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