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「ふるさとテレワーク」は地方を救うか!? 第7回

自然遺産の知床でテレワークはいかが?

北見市が進める人材回帰戦略、オホーツク海の「サケモデル」

2016年04月15日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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4種類のテレワーク拠点

 世界自然遺産の知床に触れながら、都会の仕事がそのままできるとしたら、どれだけ素晴らしいだろうか――というわけで、「北海道オホーツクふるさとテレワーク」では、地方都市の北見市と斜里町が連携。4種類のテレワーク拠点と大自然の魅力をフルに活かした実証実験となった。

 拠点は、斜里町の旧行政施設を利用した「自然隣接型」、北見市内の一軒家を利用した「職住一体型」、コワーキングスペースを利用した「商店街利用型」、北見工業大学の近隣施設を利用した「大学隣接型」の4種類。移住者のさまざまなライフスタイルに対応すべく、機能性の異なるそれぞれの施設を検証した。

 これらの施設にグーグル、ミサワホーム総合研究所、イグアス、Waris、アイエンター、アンブルーム、ウィルリンクシステム、エグゼクション、要の9社が人材確保を目的に社員を派遣。約180名がテレワークと自然体験を行った。

 では、具体的にどのように進められたのか。

実証実験の概要

自然と隣接した働き方

 斜里町では、旧法務局の施設をサテライトオフィスに改修。テレワークに加え、地元との交流を行った。実証期間中には、斜里在住の自営業者などを対象に、グーグル社員による「Google活用セミナー」や、テレワークに関するシンポジウムなどが開催された。

ウィルリンクシステムのテレワーク風景(出典:北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業 Facbook)

 さらに斜里町では、プロジェクトを支援する団体として「知床スロウワークス」を立ち上げている。運営元は地元住民。移住者への冬の対応(運転など)や古民家の案内をはじめ、施設の管理を担当した。

 その1人であるアサヒ住建 代表の河面正吾氏は「僕らが提供できるのは自然の素晴らしさ。最近は都会の企業で社員のストレスが問題になっていたりするけど、ここは本当にストレス知らずの医者要らずで、昼休みにちょっと海に行けば都会にはない景色が見られる。逆に僕らにとっても、移住者に来てもらえることで自分たちでは気づけないことに気づけるいい刺激になる。田舎は人付き合いがヘタで、最初の窓口が難しかったりするので、そこを円滑にするのが僕らの役目」と語る。

 また、ペンション「しれとこくらぶ」を運営する塩川裕子氏によると、斜里高校の学生を対象に遠隔家庭教師の実証も行ったという。Web会議を使って東京の先生と生徒をつないだそうで、都会から移住してきた子どもの教育環境としても役立てられる。

 塩川氏は「本当は夏休みにお子さんと一緒に過ごしてもらいたかったけど、実証のスタートが遅れて、昨年は夏の検証ができなかったのが残念。サテライトオフィスは今後も継続するので、今年こそは! 知床は映像制作などにも最適なので、IT企業だけでなく色んな企業に、一度ぜひ足を運んでみてほしい」と語る。

 まさに車で十数分も行けば、そこは知床・オホーツクの大自然。テレワークを行った社員も思う存分休日を満喫したようだ。

しれとこくらぶ

河面正吾氏と塩川裕子氏

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