モバイルアイアン・ジャパンは4月12日、企業データ保護の新製品「MobileIron Access」を発表した。信頼できるユーザーが所有する、信頼できるデバイス上の、信頼できるアプリのみが、クラウド内の企業データへアクセスできる新しいセキュリティモデルを確立するという。
MobileIronは、EMM(エンタープライズモバイル管理)ソリューションを提供する専業ベンダー。MDM、MAM、MCMを包括的に提供しており、国内でも資生堂、JAL、JR、すかいらーくなどの大手企業を含む、多くの採用事例を有している。
新製品は、企業で利用しているクラウドアプリに対して、EMM(Enteprise Mobile Management)で許可されたユーザー・デバイスのみアクセス可能にするサービス。クラウド上の「MobileIron Sentry」をアクセスゲートウェイとして、Box、Google Apps for Work、Office 365、Salesforceのアクセスを制限する。対応アプリは順次拡充する予定。
MobileIron プレジデント兼CEOのバリー・マインズ氏は「従来はエンドポイントもネットワークもユーザー情報もIT部門が掌握していたが、昨今のモバイル・クラウドの普及で、ユーザーは自身のデバイスでさまざまなアプリを利用するようになり、IT部門はすべてのインフラを管理できない状況が生まれた。こうした状況ではユーザーを信頼するだけでは不十分で、信頼されたデバイス、アプリとユーザーがクラウドアプリにアクセスできるようにしなければいけない。そのクラウド・サービスへのセキュアなアクセスを実現するのがMobileIron Accessだ」と説明した。
例えば、ユーザーがクラウド・サービスを利用する何らかのアプリをダウンロードして認証を行い、その他の個人用アプリで共有することで、不正にデータにアクセスしたり、あるいは会社が管理していない友人のデバイスを使ってSalesforceにアクセスし、顧客データを個人のクラウドストレージにアップロードするといった事態を防げるとしている。