巨大台風来襲を想定した移動式ICTユニットのユースケース
日本電信電話（NTT）およびNTTコミュニケーションズは4月4日、フィリピンに通信ネットワーク応急復旧用「移動式ICTユニット」の実導入を開始したと発表した。
これは日本政府（総務省）とフィリピン政府（科学技術省）、国際電気通信連合（ITU）との協力によるプロジェクト。ICTユニットは大規模災害の際に被災地に搬入して設置する装置で、短時間でWi-Fiエリアを構築、通信機能の復旧を行なう。東日本大震災を契機に開発され、フィリピンでは台風で大きな被害を受けたセブ島において2014年頃から実証実験を行なっていた。
移動式ICTユニットの概要（総務省の資料より）
今回、フィリピンのサンレミジオ市にICTユニットを導入、市内各地へは「アタッシュケース型ICT BOX」（機能を絞って小型化したICT装置）が導入された。サンレミジオ市では、災害復旧用途に限らず、平時インフラの充実や教育・医療サービスの提供などとして利用拡大を計画するという。また、NTTでは実証実験の成果を活かし、世界の大規模災害被災地への適用を働きかけ、普及を推進するという。
