業種別のIoTソリューション提供に向け、複数のパートナーシップも発表
コグニティブIoTを加速へ、日本IBMが「Watson IoT事業部」新設
2016年03月02日 06時00分更新
日本IBMが3月1日付で「Watson IoT事業部」を新設した。IBMがグローバルで注力している「コグニティブIoTソリューション」の展開を国内でも加速する。この目標に向けて、製造業分野で三菱電機と、ヘルスケア分野でミネベアとなど、複数の業種/分野で他社とのパートナーシップも発表している。
なお新事業部では、日本を含むアジア、欧州、米国の合計8カ所で展開する「Watson IoT Client Experience Center」と連携して、顧客とパートナー向けの新たなソリューション開発と、テクノロジーやツールの提供を行う。
米IBMでは昨年、Watson IoT事業部門を立ち上げており、膨大かつ複雑なデータを理解(分析/学習/予測)できるWatsonの能力を活用したコグニティブIoTソリューション/サービスの展開と開発を開始している。
コグニティブIoTソリューションは、現在のところ「つながるクルマ(コネクテッドカー)」「スマートマニュファクチャリング(製造業のスマート化)」「コネクテッドライフ」「ヘルスケア」「スポーツ&エンタテインメント」「小売業店舗」という6つを重点分野としており、すでに30以上の産業別ソリューションを発表している。さらに今後、ビジネスパートナーやスタートアップ企業、学術団体などを巻き込んだ、産業分野ごとのエコシステムを形成していく方針。
日本IBMでは今回、IoTソリューションにかかる産業分野ごとのパートナーシップも発表している。
スマートマニュファクチャリング分野では、三菱電機との技術協力で合意しており、両社のFA(ファクトリーオートメーション)とITシステム間での連携を強化することで、IoT技術を活用した次世代のスマートファクトリーを実現していく。
コネクテッドライフ分野では、Watson日本語版のパートナーでもあるソフトバンクとの協業に合意している。家電などの住宅関連機器との連携や、ソフトバンクが持つ位置情報や決済基盤といったリソースも生かして、安全/安心/快適な生活環境の構築を目指し多様な産業とのエコシステムを促進する。
ヘルスケア分野では、ミネベア、千葉大学大学院医学研究院および千葉大学医学部附属病院と協業している(昨年11月に発表済み)。ミネベアの計測機器と最新テクノロジーを組み合わせた「生体情報モニタリングシステム」の開発を視野に実証を行っている。
また企業のビジュアルコミュニケーション分野において、リコーとの協業で合意した。同分野のリコー製品と、IBMの「Watson IoTプラットフォーム」とを連携させることで“コグニティブワークプレイス”の実現を推進していくとしている。