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アグレックスとOKICSが2016年1月より提供

預金データ整備に法人版マイナンバー活用へ

2016年01月06日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ(以下、OKICS)は、預金データ整備に法人版マイナンバーを活用する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を、2016年1月から提供開始する。

 両社はこれまで、アグレックスの名寄せツール「TRILLIUM(トリリアム)」とOKICSのコンサルを連携させ、金融機関のペイオフ対応に必要な預金データの整備・名寄の制度を向上する2016年1月よりプラットフォーム☓IoTサービスを提供してきた。

 2016年1月からマイナンバー制度が施行されるが、国民一人ひとりに付与された個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続に限り、利用が制限される。一方、法人番号には利用に制限がなく、国税庁の法人番号好評サイトで誰でも検索可能となる。うまく利用すれば、法人名寄せ業務の効率化および精度の向上、名寄せした法人データのマーケティング戦略などへの活用に効果が期待される。

 両社は「PayOffパック・法人番号チェックサービス」として提供を開始し、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番する。名寄せにはTRILLIUMを活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジングと名寄せを行い、簡潔で迅速な全件付番処理を実現するという。

 販売目標は2018年度までに100ユーザー。価格は個別見積もり。

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