OKIと日本IBMが11月16日、地方自治体の地方創生を支援するクラウドサービス提供で協業すると発表した。クラウドサービス運営、地域活性化のためのアプリ開発、地域の魅力作りを共同で推進。地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。
現在多くの地方自治体が人口の減少、急速な高齢化に見舞われ、持続可能な対応策と実行が求められている。そうした背景を踏まえ、OKIが開発した防災システムやITSシステムなどの各種アプリを、IBMのIaaS「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。
OKIはPaaS「IBM Bluemix」なども活用し、独自の地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月から提供する予定。観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適な豊かな生活につながるソリューションの提供を目指す。
また、OKIは今回、「SoftLayer東京データセンター」を利用し、ベアメタル・サーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワーク・サービスなど、SoftLayerの全サービスと機能を活用し、高い安定性と性能、セキュリティを備えたインフラ構築に取り組む予定。自治体向けクラウド環境の運用コストを大きく削減する効果が期待できるとしている。
