国民生活センターでは、2002年4月から「消費者トラブルメール箱」（インターネットを利用した情報収集コーナー）をサイト上に開設しているが、13年度に受信したメールの件数は1万5058件にのぼり、12年度の1万3503件を上回った。
寄せられた情報の傾向として、13年度に目に付いた1つは「インターネット通販の前払いに関するトラブル」。いわゆる「ネットショップで商品を購入し、代金を前払いしたが商品が届かない」というものだ。これについては同センターも昨年末の時点で注意を喚起している。
具体的な事例としては、「安いので注文したが、商品が届かない」や「コピー商品が届いた」、「クレジットカード払いもできるとの表記があるが、結局はできなかった」、「サイトに連絡先の電話番号の表記がなく、住所は山の中」、「サイトそのものが有名サイトをコピーしたニセサイトだった」などが寄せられている。
こうした相談内容を分析すると、アクセスのきっかけが「商品検索」や「ブランド名検索」などの「検索」が62％となり、申し込んだ理由は「安いから」が51％で「欲しい商品が売っていたから」が42％。振込先の銀行は、ネット専用銀行（37％）と都市銀行（35％）が多く、振込先の口座名義は「個人名」が96％を占めた。
ここでのトラブルの問題点は、金銭的な救済ができないこと。また、特定商取引法で定められた住所や電話番号の表記がなく、確実な連絡手段がないため業者と交渉することができない。「インターネット通販の前払いに関するトラブル」に対しては、代金前払いのリスクの大きさを認識しておくことと、個人名義の銀行口座に前払いしないことが対策となる。
このほかの13年度の傾向は、前年度から引き続きオンラインゲーム関連が多く、説明が分かりづらいという携帯電話（スマホ）・タブレット関連のトラブルも寄せられた。架空請求・不当請求関連は相変わらず目立ち、ネットショッピングやオンラインゲームなど電子決済で未成年者がプリペイドカードを使用してしまう実態も問題視されているようだ。
