アクセンチュアとGLOCOM、2010年の移動通信業界を大胆に予測する研究を発表

アクセンチュア(株)と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)(※1)は23日、都内で記者発表会を開催し、第3世代(3G)/第4世代(4G)通信システムの普及に関する共同研究の成果として日本における“2010年の移動通信業界を見通す4つのシナリオ”を発表した。

※1 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)：学校法人国際大学に所属する、情報社会と日本社会の研究を行なう、社会科学系研究所で'91年に発足した。

アクセンチュアの程近智氏(左)とGLOCOMの山田肇教授(右)

GLOCOMの山田肇教授によるとこの研究の目的は、2001年10月に(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの“FOMA”によって実用化が始まった3G移動通信サービス、およびその次世代である4G移動通信サービスの現状分析と将来展望を行なうこと。また、今後「日本が通信技術イノベーションの発信地にならない可能性もあることを踏まえ、予想されうるシナリオを発信することで、日本の関連企業/団体が危機に陥らないようにする」ためとしている。

第1世代携帯電話から第4世代への世代推移

通信システムにおける“広義の4G”と“狭義の4G”

共同研究は電波を使った移動通信サービスを対象にしており、4G通信サービスが実用化すると見込まれる2010年に向け、サービスの主軸となりうる3G、および3G以外の有料無線通信サービス(※2)がそれぞれどの程度市場に受け入れられているかによって、4つのシナリオを描いている。3G通信サービスは携帯電話の延長にあるが、4G通信サービスについてはまだ具体的な形が出てきていないため“携帯電話とほかの無線サービスのシームレスな連携を目指すもの”としている。(※3)

※2 3G以外の無線通信システム:ここではIEEE802.11b/11a、Bluetoothなどを指している。今後登場する新しい無線通信システムも含む。

※3 共同研究では、この4G通信サービスを“広義の4G”と呼ぶ。また携帯電話事業者が進める3G携帯電話の直系の4G携帯電話は“狭義の4G”としている。

4G通信サービスの統合に関わるキープレーヤーと、それらが提供するサービスレベル

これらのシナリオでは4Gを、さまざまなサービスがシームレスに統合された通信サービスと捉え、それを主導する企業/団体の勢力がどのように変化し、それによってサービスの統合がどのようになるかを検討したという。シナリオではあわせて3Gおよび3G以外の有料無線通信サービスの市場規模を試算している。分析・研究は、公開資料と移動通信/情報通信関連の有識者への聞き取り調査で得た情報をもとに、“シナリオ・プランニング”(※4)と呼ばれる経営の手法を用いて4つのシナリオを導き出したとしている。

※4 シナリオ・プランニング：未来の事業環境をシナリオとして体系的に描き出し、将来起こりうる事業環境の根本的構造変化への対処能力をもたらす経営手法。欧米企業が一般的に利用しているものという。

状況によっては革新的な構造改革も起こりうる4つのシナリオ

“はてしない物語”

既存携帯電話事業者にとって最も楽観的なシナリオ。

既存の携帯電話事業者は2G携帯電話ユーザーをほぼそのまま3Gに移行させることができ、マスユーザーを獲得し、ユーザーは音声通話/データ通信共に3Gを利用する。3G以外の無線通信サービスはニッチユーザーしか獲得できない。結果として携帯電話事業者主導で4G通信サービスが提供され、一事業社が複数のサービスをすべて提供する“オールインワン型”サービスとなる。

市場規模は携帯電話ユーザーの緩やかな増加に伴って拡大し、2001年の6兆300億円(基本料＋通話料＋データ通信料。以下同)から、2010年に8兆9600億円(3G＋3G以外。以下同)に拡大する。

“はてしない物語”シナリオで想定する4G通信サービス

“新時代の夜明け”

新規参入事業者が台頭し、業界の構造改革が起こるシナリオ。

3G以外の無線通信サービスを提供する新規参入事業者が、サービスエリアをHotSpotや街角から全国まで広げ、携帯電話と同等の機能を持つVoIP技術を使ったモバイルIPフォン端末によって、音声通話/データ通信ともにマスユーザーを獲得する。3G携帯電話は通話品質や国際ローミングなど、独自の機能を必要とするビジネスユーザーなどニッチユーザーが利用する。既存通信事業者は利益確保のためMVNO(※5)を利用するが、高付加価値サービスの主体はMVNOとなるため、既存通信事業者はいわばネットワークインフラを提供するだけの“土管屋”になる。現在の無線LANサービス事業者のビジネスモデルは複数のISPに無線インフラを貸し出す形となっているため、4Gのシームレスサービスも、ユーザーとの契約をISPが一括して引き受ける“エージェント型”になる。

携帯電話事業者の3Gユーザーは激減し、3G以外の無線通信サービスユーザーが増加するが、3G以外の無線通信サービスでは、安価な定額制料金体系が基本のため、市場規模は合わせて4兆2700億円に減少する。

※5 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)：仮想移動体通信事業者。自身では周波数帯を持たず、通信設備を持つ事業者から設備を借り受ける形でサービスを提供する事業会社を指す。

“新時代の夜明け”シナリオで想定する4G通信サービス

“覇権争い”

3G(既存携帯電話事業者)、3G以外の無線通信サービスを提供する事業者がそれぞれマスユーザーを獲得するシナリオ。

マスユーザーは3Gの音声通話端末と、3G以外の無線通信サービスのデータ通信端末の両方を持ち、状況に応じて使い分ける。ユーザーは音声通話のほとんどは3G、ブロードバンドコンテンツなどの利用には高速/安価な3G以外の無線通信サービスを利用する。4Gのシームレスサービスの実現を目指して、既存携帯電話事業者と3G以外の無線通信サービス事業者の間に主導権争いが起こる。シームレスサービスはこの戦いの勝者によって、“オールインワン型”または“エージェント型”となる。

既存携帯電話事業者が期待するデータ通信料は、3G以外の無線通信サービス事業者に奪われるが、ユーザー増加による増収は得られる。3G以外の無線通信サービスユーザーは爆発的に増加するため、市場全体としては伸びて、9兆7100億円になる。

“覇権争い”シナリオで想定する4G通信サービス

“神話の終焉”

自治体や草の根ISPなどが無償で解放する、誰でも利用できる無料の無線通信サービスが全国的に広まり、マスユーザーがこれに移行するという革命的なシナリオ。

マスユーザーは、無料の無線ネットワークで、VoIP技術を使ったモバイルIPフォンによって、音声通話とデータ通信を利用する。既存携帯電話事業者、3G以外の無線通信サービス事業者は、ともにニッチユーザーしか獲得できない。無料通信ニーズの増大に伴ない、異なる周波数/無線通信システムの無料サービスをシームレスに利用したいというユーザーが増加する。結果として、端末メーカーが独自のマルチモード端末を開発しサービス統合を主導する可能性が高い。ユーザーは用途に応じてサービス(事業者)を使い分ける“マイライン型”となる。

既存携帯電話事業者のユーザーは激減する。3Gおよび3G以外の有料通信サービスもニッチに留まるため、移動通信市場が壊滅状態になり、市場規模は2兆1700億円まで大幅縮小する。

“神話の終焉”シナリオで想定する4G通信サービス

各シナリオにおける市場規模の比較グラフ

なお、シナリオの前提条件や定義としては、以下のものを挙げている。

• 現在の2G携帯電話のユーザーは、基本的に3Gに移行する(3G以外の通信サービスに移行する場合以外)
• “人間が利用する有料の通信サービス”の普及度合いを“マス”(有料通信マーケット全体に普及)、“ニッチ”(有料通信サービスの特定セグメントで普及)で捉える
• PHSが3Gに変わることはない

2010年の通信業界を見通す4つのシナリオのマトリックス

検討する通信サービスの範囲

どのシナリオになってもおかしくない

この研究では、どのシナリオが実現の可能性が高いかということは算出していないとのことだが、技術革新などの技術的要因、ビジネス展開などの企業側の要因、政府政策などの社会的な要因、サービスに対するニーズというユーザー側の要因など、どの方向に進むかを左右する要因は多いという。また、特に3G以外の無線通信サービスに関しては、大部分がコンピューターの技術をベースにしているため、技術革新が携帯電話より速く、すべてIPベースになるとされる4G通信サービスにおいて、破壊的なほどの新サービスが突然登場する可能性もあるとしており、「4つのシナリオの可能性はすべて同じだ」という出席者もあった。

GLOCOMの中島教授

GLOCOMの中島洋教授は「これまでは(既存携帯電話事業者による)楽観論だけが取り上げられていた。今回の研究発表は結論を出しているものではなく、さまざまな状況があり得るという問題提起を行なったもの」と述べ、今回の発表の狙いが、通信業界や4G無線通信サービスを目指す企業/団体などに対する判断材料提供でもあるとした。

アクセンチュアの程氏が示した、関係団体が理想とするシナリオと、その実現に向けての提言

これまで3Gから4Gへの通信システムの移行や、将来の市場予測については、NTTドコモ、au/KDDI(株)、J-フォングループという、3G携帯電話の普及を目指す既存事業者が発表するものがほとんどであり、そういう意味ではその事業者のバイアスがかかった偏った情報しかなかったと言える。アクセンチュアとGLOCOMによる今回の研究発表は、第三者の視点で行なわれ、かつ細部にまで及ぶものとして貴重なものと言える。無料通信サービスの普及によって、有料無線通信サービスが壊滅するというシナリオなど、これまであまり聞いたことのないものだ。以前であれば、極端すぎる意見として、重視されなかったかもしれないが、有線電話回線において、新規事業者が格安の通話サービスを次々と発表している状況であり、無線通信サービスにおいても起こりうるシナリオとして、十分に説得力を持っている。

アクセンチュア/GLOCOMでは、今後定期的に発表する予定はないとしながらも、移動通信サービスを巡る状況に変化があれば、再度研究を行なう可能性はあるとしている。利害や企業のしがらみを超えた試みとして、ぜひ継続し、また有線通信などについても研究・発表してもらいたい。

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