日本初のインターネットスーパー“e-コンビニエンス”登場

12日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて、(株)スピードグループ、(株)サンクスアンドアソシエイツ、ソフトバンク・インベストメント(株)、(株)光通信、ユニー(株)、サークルケイ・ジャパン(株)の6社は、日本初のインターネットスーパー、(株)e-コンビニエンス”(資本金3億円、出資比率は順に50％、20％、10％、10％、5％、5％)を今月中に設立し、4月よりサービスを開始することで合意したと発表した。

(株)e-コンビニエンスのサービスは忙しい主婦や高齢者などを対象にした一般家庭向けの“ネットスーパー事業”、オフィス街を中心とした“昼食デリバリー事業”、介護用品や子供用品を扱う“ネット通販事業”の3本を中心に展開していく。また、これ以外にもクリーニングの受け付けや宅配、レンタルビデオの返却など、生活総合支援サービスへの展開も図る予定。

出資企業はITのノウハウ、マーチャタイジング、販売促進、人材などで連携を取りながら、e-コンビニエンスを支援していく

ネットスーパー事業では、生鮮食料品、日配品、加工食品、雑貨など約4000品目を揃える。注文は、電話、ファックス、インターネットで受け付け、宅配サービスを行なう。商品注文の受け付けは、インターネットなら24時間、電話およびファックスの場合は9時から22時までを予定し、10時から24時の間で指定時間に配送。昼食デリバリーサービスについては、9時30分までに注文をすれば11時45分には届く。

宅配料金は1回500円、買い上げが1万円以上の場合は無料となる予定。決済方式はネット上でのカード決済、コンビニ収納代行、銀行口座からの引き落としなどを考えている。

また、インターネットユーザーには、注文を聞くメールを希望時間に送る“デジタル御用聞き”的なサービスも行なう。ウェブは3月から開設するが、商品分類別、ライフスタイル別、場面ごとのライフシーン別に分類したインターフェースを構築する。商品ごとの在庫の確認や、注文した商品の合計金額を支払い日別に表示するシステムなども考えていくという。

(株)スピードグループの白石伸生氏は、「インターネットを活用することによって、嗜好に合わせた商品をお客に提供し、メーカーにも商品情報などをフィードバックできる」と、ネットスーパーのメリットについて説明した。

ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝氏(左)、光通信の久木田修一氏(右)も出席。インターネットスーパーが普及すれば、ソフトバンクが展開する“サイバーキャッシュ”との活用、光通信が携帯端末に載せるコンテンツとしての利用も考えられるという

初年度の2000年は、会員数1万人、売上げ6億円を目指す。2001年4月には東京と横浜に2店舗、2002年の期末までにはさらに10店舗を増やし、2003年4月からは全国主要都市に店舗を作りながらフランチャイズ化も進める予定。

フランチャイズ化が進むと、従来のコンビニと競合するのではないか? との質問があったが、(株)サンクスアンドアソシエイツの橘高隆哉氏は、「コンビニに買いにくる客と、ネットスーパーを利用する客は異なるので、競合することはない。コンビニのネットワーク、インフラを視野に入れた展開をしていきたい」と述べた。