2.論点
●「有害」の判断は誰が下すのか？
青少年ネット規制法は、当初、自民党と民主党が法案を出していた。このうち自民党案では「指定フィルタリング推進機関」と書かれており、つまり国が指定した機関が有害情報を規定することになっていたため、国による情報統制や表現の自由の侵害などが懸念されていた。
一方、民主党案では、有害情報については例示に留め、民間の自主的な対応を求めるものだった。具体的には、サイト開設者、ISP、国および地方公共団体がそれぞれ、子供が安心してインターネットを利用できるよう努力することを求めている（ただし罰則はない）。6月11日に成立した法案では「登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進機関」とされており、実質、民主党案が採用された形となる。
結局、何が有害については法案にも例示しかなく、登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進機関が、どれだけ関係する企業、団体、ユーザーに不満の残らないレーティングを行なえるかが注目されている。
●法案自体に実効性があるのか？
法案の是非は、法案成立の前後を通して論点となっている。
- 法規制により青少年の受ける犯罪被害を防ぐ効果があるとは言いきれない
- フィルタリングがかかったせいで普通のサイトまで見られなくなる不便さが生じる
- フィルタリングや有害情報のチェック体制を用意することで企業の負担が増える
- 「ケータイ小説」など、未成年者が関係しているケータイ文化を萎縮させないか
……など、多くの問題点が指摘されているにも関わらず、極めて短時間で法案を成立させてしまったことに対して、携帯関連事業者から多くの非難が上がっている。そのため法案を見直す3年後まで、さまざまな動きがあることが予想される。
